MorimotoYurino, Author at ビュアーズ

MorimotoYurino (54 Posts)

定期的に子どもが風邪をひく…それって本当に風邪ですか？意外と知られていない「PFAPA症候群」とは 2024.06.18 子どもが特別な理由なく定期的に発熱を繰り返す場合、風邪と誤解されやすい周期性発熱症候群「PFAPA症候群」である可能性がある。PFAPA症候群は、小児に見られる自己炎症症候群の中で ...
AIががん患者の治療を手助けする時代に！オープンAIとスタートアップ企業の画期的な提携 2024.06.18 オープンAIがヘルスケアのスタートアップ企業と手を組み、本格的に医療分野に進出する。／画像提供＝AP連合ニュースオープンAIが本格的に医療サービス市場に進出する。オープンAIは、医師ががん患者を診断 ...
イスラエルを混乱の渦中に？ネタニヤフ首相の決断！中道派の離脱と安全保障内閣への移行 2024.06.18 イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフの辞任を求める抗議者たちは、現地時間の17日、エルサレムのイスラエル議会近くでデモを行っている。イスラエル政府関係者によると、ネタニヤフ首相は16日夜の国家安全保 ...
「国家競争力評価」順位20位で歴代最高記録、しかし経済政策は大幅下落…その原因は？ 2024.06.18 韓国がスイスの国際経営開発研究所（IMD）の「国家競争力評価」で評価対象67カ国中20位となり、これまでの最高順位を記録したことがわかった。18日、韓国の企画財政部によると、IMDは昨年及び一昨年の主 ...
今日（18日）、第三次世界大戦が勃発する？新ノストラダムスと言われているインドの占星術師の予言 2024.06.18 「新ノストラダムス」と呼ばれるインドの占星術師が予言した第三次世界大戦の開始日がまさに本日である。現地時間の17日、英メディアのデイリー・メールによると、占星術師クシャール・クマール（Kushal Kumar）は、先月のインタビューで「第三次世界大戦がいつ始まるか」という質問に「6月10日と29日も開戦可能性があるが、第三次世界大戦を引き起こす最も強力な惑星の刺激により、6月18日に開戦する可能性が高い」と主張した。また「未来予測のためには、惑星の影響についてより慎重かつ真剣な解釈が必要だが、意図しない人間のミスを完全に排除することはできない」と付け加えた。クマールは、インドとパキスタン国境でのテロ攻撃、北朝鮮軍が南に渡る事件、イスラエルとレバノン間の緊張の高まりなどを第三次世界大戦の発端として挙げた。さらに、レバノンのヒズボラ軍が指導者の死に対する復讐としてイスラエルにロケットを発射するなど、両国間の緊張が高まっていること、「キューバ危機」を思い出されるロシアの核潜水艦の展開、アメリカが懸念する中国の台湾近海での軍事訓練なども言及した。それに加え、ヒマラヤで発生したテロ攻撃によりヒンドゥー教の巡礼者9人が死亡し33人が負傷した事件、最近の韓国と北朝鮮の非武装地帯での事件も予測の根拠とした。これらの世界各地での対立は、重要な惑星の配列によって引き起こされたということがクマールの主張だ。クマールは、「惑星と星の配列をベースにした『ヴェーダ占星術』チャートを使いその結果を見て、未来を予測する」と述べ、「以前にもイスラエルとハマス、ロシアとウクライナ、中国と台湾、韓国と北朝鮮間の緊張の高まりを予言した」と説明した。一方、16世紀の仏占星術師ノストラダムスも2024年について「最悪の年になるだろう」と予言していた。彼はまず、気候変動が悪化し、伝染病、気候危機などが訪れると予言した。彼は予言集で「乾燥地はさらに乾燥し、大洪水が発生するだろう、伝染病が蔓延し、非常に深刻な飢饉が襲うだろう」と述べた。また、戦闘や海戦が発生するとし、赤い敵軍は恐怖で青ざめ、大洋を恐怖に陥れるという予言を残した。
AI技術への影響は？エヌビディアが米国最高裁での審理を控え、株主との法廷闘争が激化 2024.06.18 米最高裁判所は、エヌビディアが上訴した訴訟を10月に審理することとし、人工知能（AI）ブームの最大の恩恵を受けたエヌビディアは、株主集団訴訟に上訴している。現地時間の17日、CNBCなどの米現地メディアは、エヌビディアの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアンとエヌビディアに対する株主の集団訴訟について、最高裁判所がエヌビディアの上訴を受け入れたことを一斉に報道した。この訴訟は、スウェーデン・ストックホルムに本社を置く投資管理会社E.オーマン・ジェイオル・フォンダーABが主導したもので、エヌビディアに金銭的な損害賠償を請求する。投資管理会社のE.オーマン・ジェイオル・フォンダーABは、2017年と2018年にエヌビディアが売上の相当な部分を仮想資産の購入から得たものだと偽って公表し、証券取引法を違反したとしてエヌビディアと同社の高位関係者らを告訴した。米連邦地方裁判所の裁判官ヘイウッド・ギリアム・ジュニアは、2021年この訴訟を却下した。しかし、サンフランシスコに位置する第9巡回控訴裁判所は訴訟を認める判決を下した。控訴裁判所は、ジェンスン・フアンCEOが偽りまたは誤解を招く可能性のある故意の発言をしたとして訴訟を認めた。しかし、エヌビディアはすぐに「控訴裁判所の判決が投機的な訴訟の乱用を招くだろう」として、連邦最高裁判所に上訴を提出した。米最高裁判所は10月にエヌビディアの訴訟を審理する予定だ。この前に2022年、エヌビディアは仮想資産の採掘がゲーム業界に及ぼす影響を適切に開示しなかったという疑惑で、米証券取引委員会（SEC）に550万ドル（約8億7千万円）を支払うことに合意した。当時、エヌビディアはSECが提起した疑惑を認めも否定もせず、550万ドルを支払うとしていた。一方、米国株式市場のS&P500テクノロジー企業に投資する代表的な上場指数ファンド（ETF）「テクノロジー・セクターSPDRセレクトセクターファンド」（銘柄コードXLK）は、定期的な資産再配分（リバラス）により、エヌビディアへの投資比率をこれまでの6％から21％に引き上げることを決定した。これは、エヌビディアの株式を現在よりも10億ドル（約1580億円）以上追加で購入することを意味する。
【ロシアの脅威】NATO加盟国がついに…NATO事務総長にバイデン大統領が協調した内容とは 2024.06.18 北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長（左）が現地時間の17日、米ワシントンDCのホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領と握手している。／写真提供＝APニューシスロシアに ...
デング熱の拡散警戒！パリオリンピック開催前に注意すべき蚊よけ対策 2024.06.17 夏休みをヨーロッパで過ごすなら、「蚊よけグッズ」を持参した方が良いだろう。主に東南アジアに生息し、デング熱やジカウイルスを拡散させ ...
ビットコイン現物ETFの動向…80%の購入者はオンラインブローカーを利用 2024.06.17 ビットコインの「大口」となった世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ビットコイン現物上場指数ファンド（ETF）の取引動向を伝えた。17日、コイン専門メディアのビーインクリプトによ ...
23年ぶりの高金利凍結、FRB内で年末まで金利引き下げ待機の意見浮上 2024.06.17 米連邦準備制度理事会（FRB）のミネアポリス連邦銀行総裁ニール・カシュカリ氏が先月7日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで開催されたミルケン・コンファレンスでスピーチをしている。写真提供＝ロイター/連 ...
アップルがマイクロソフトを抑え時価総額1位企業に返り咲く、iPhone16とAIの戦略が復活の鍵を握る 2024.06.14 アップル（Apple）の時価総額がマイクロソフト（MS）を追い越し、1位に躍り出た。アップルが、現地時間10日に開催した世界開発者カンファレンス（WWDC）で生成型人工知能（AI）アップル・インテリジェンスを発表した後、アップルの株価が、4営業日間で8.8％上昇した。しかし、アップルが時価総額1位を継続的に維持するためには、iPhoneの販売が増えなければならないとの指摘がある。現地時間13日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でのアップル株価は前日比0.55％上昇し、214.24ドル（約33,800円）で取引を終えた。これにより、アップルの時価総額も3兆2900億ドル（約518兆円）に増え、MSの時価総額3兆2800億ドル（約517兆円）を上回った。これは昨年1月以降、約5ヶ月ぶりにアメリカで最も価値のある企業に再び躍り出たことを意味する。昨日12日取引中、一時的にアップルの時価総額がMSを上回ったが、終値を基準にすると、この日のアップルの時価総額がMSの時価総額を上回った。アップルが時価総額1位に返り咲いたのは、今月5日にNVIDIAがアップルを追い越し、時価総額2位の企業になってわずか一週間後のことだった。アップルが時価総額1位の企業になると、NVIDIAはアップルとMSに続いて時価総額3位の企業となった。アップルがMSを追い越し、時価総額1位に返り咲いたが、時価総額1位を維持するためには、アップル・インテリジェンスを搭載したiPhoneの販売が増えなければならないという課題を抱えている。アップルがアップル・インテリジェンスを、iPhoneモデルの中で最も高価なモデルにのみ搭載し、これを今秋発売予定のiPhone16に適用すると、多くの消費者がiPhoneをアップグレードする可能性があるとの見方もあるが、懐疑的な意見も少なくない。 UBSのデイビッド・ボーグト氏は「アップル・インテリジェンスだけでは、iPhoneの交換サイクルを早めるには十分でない」と指摘した。キーバンク・キャピタル・マーケットのブランドン・ニスペル氏も「我々は将来的に新しいiPhoneを手に入れるだろうが、魅力的な機能が不足している」と述べ、「消費者は節約のために長期間、旧型iPhoneを保持すると考える」と分析した。バーンスタインのトニー・サコナギ氏も「アップルのAI機能により、iPhone16のアップグレードサイクルが早まる可能性がある」と述べつつも、「アップル・インテリジェンスが搭載された新しいiPhoneの発売時期は不明確だ」と予測した。
2024年の米大統領選挙戦！バイデン対トランプ、仮想通貨での攻防 2024.06.14 2024年アメリカ大統領選挙の候補者、ジョー・バイデン現大統領とドナルド・トランプ前大統領。写真＝Newsis2024年、アメリカ大統領選挙でリベンジマッチをすることになった、ジョー・バイデン（Jo ...
奇跡の58歳！アジアの童顔代表チュアンド・タン、美と健康の秘訣 2024.06.14 美しく若々しい容姿で話題のシンガポールの俳優兼写真家、チュアンド・タン（CHUANDO TAN）（58歳）がその若さの秘訣を明かした。13日、「サウスチャイナ・モーニング・ポス ...
2030年ペット市場規模78兆円、投資注目ペットビジネスの最新トレンドと成長 2024.06.14 2030年世界ペット市場の規模は、4,930億ドル（約78兆円）に達すると見込まれる中、いわゆるペットビジネスが、新たな成長産業として浮上している。韓国「三井KPMG」が14日に発表した、「ペットエコノミー2.0時代、ペットビジネスのトレンドと、新たな機会」のレポートによると、ペット企業に対する、世界的な投資額は、2023年に28.7億ドル（約4,534億円）に達し、2013年の投資額3.26億ドル（約515億円）に比べ、約9倍も急増した。不安定な資本市場でも、成長性と収益性を確保できるペット市場への投資が集中しているのだ。今年2月、世界最大のプライベート・エクイティ・ファンドであるブラックストーンは、ペットケアプラットフォームを運営するRover Groupを23.5億ドル（約3,700億円）で、昨年10月世界的な代替投資運用会社である、アポロ・グローバル・マネジメントをペットフードおよび関連サービスを提供する、PetSmartを18億ドル（約2,844億円）で買収した。2022年には、10億ドル以上の大型投資だけでなく、4件のメガディール（大規模なM&A案件）も成立し、財務投資家（FI）のペットビジネスへの関心が続いている。戦略的投資家（SI）は、自社とシナジーを発揮できる、ペット関連企業にM&Aを推進していると分析されている。米消費財持株会社である、ポストホールディングスは、2023年ペットフード・スナック製造会社JMスモーカーから、一部のフードブランドを12億ドル（約1,896億円）で買収した。さらに、ペットフード関連のPB製造会社である、Perfection Pet Foodsを続けて買収し、市場内の地位を急速に高めている。報告書では、「人口構造の変化により、さまざまな部門が打撃を受けると予想されるが、ペット市場は飼育人口と、ペットの個体数が共に増加すると予想され、事業拡大が容易な特性を持つ」とし、「このような観点から、投資家たちはペットビジネスを成長が続く有望な投資対象と見ている」と解釈した。一方、ペットエコノミー2.0時代で観察されているペットフード・ペットコマース・ペットテック・ペットヘルス・ペットファイナンスの新たなペットビジネスのトレンドを提示した。特に、ペットフード市場では、プレミアム化により原材料や成分に焦点を当てた製品が、注目を浴びておりフードテック（Food Tech）が組み合わさった植物性・昆虫タンパク質・培養肉などの代替タンパク質ベースのフードや、スナックが開発されている。ペットコマースでは、ペット市場においても、消費者が段々とプラットフォームに移行していることに伴い、オンライン化が促進されている。また、細分化されたニーズに合わせた、カスタムソリューションをワンストップで提供する、E2Eプラットフォームへと進化している。スマートトイレ・スマート給餌・給水器・感情認識をサポートするデバイスなど、IoT、AIなどの先端技術を活用したペットテックソリューションとともに、ペット向けの遠隔診療、デジタルヘルスケアプラットフォームなど、ペットヘルスの変化も観察されている。銀行、カード、保険などの金融界からペット定期預金・ペット信託・ペットカードなどの商品も登場し、ペットファイナンスが浮上している。その中でも、ペット保険は成長の可能性が高い分野で、海外では専門の保険会社まで登場している。三井KPMGの金融アドバイザリー部門のパク・ヨンゴル専務は、「高まるペットビジネスの競争環境の中で、差別化された競争優位性を確保するために、自社とシナジーを生む企業とのM&Aを通じて、ペット市場の生態系を広げていくことが必要だ」と述べた。またパク専務は、「ペットのライフスタイルを考慮した、E2Eサービスとともに、ペットが営む生活の範囲を掘り下げる、新たな成長部門のビジネスチャンスを探る必要がある時期だ」と付け加えた。
在日シンガポール大使館元参事官、銭湯盗撮事件で罰金30万円の略式命令 2024.06.14 2月、東京都内の銭湯で10代の少年を盗撮の疑いで、50代・在日シンガポール大使館の元参事官に罰金を科すとした。警視庁は、13日元参事官A（55歳）を東京地検に書類送検した。同日東京地検は、Aに対し罰金30万円の略式命令を出した。在日シンガポール大使館で、参事官として勤務していたAは、今年2月27日、都内にある銭湯の脱衣所で当時中学1年だった男子生徒（13歳）をスマートフォンで撮影し、画像を保存するなどした疑いがかけられていた。通報を受け駆けつけた警察は、Aを現行犯で逮捕した。当時、Aは警察に「この銭湯だけでも5回ほど撮影した」と容疑を認めたが、任意同行は拒否した。当時外交官の身分であり、免責特権を主張した。その後Aは捜査に協力しないまま、4月シンガポールに帰国した。今回本件が、世間に広まったことで先月シンガポール外務省は、Aを停職にしたことを発表している。今月、Aは日本に入国し警察の出頭要請に応じた。「朝日新聞」は、国際法専門家の言葉を引用し、「刑事事件が発生後、帰国した外交官が、現地警察の出頭要請に応じたのは異例である」と述べ、「シンガポール政府がAを説得し、捜査に応じるようにした可能性がある」と明かした。
支持率過去最低を更新、内閣の行方と政治資金規制法改正への批判 2024.06.14 岸田内閣支持率が、10%台に突入したことが明らかになった。 14日、通信社「時事通信」によると、7日から10日に実施された、世論調査の結果、岸田内閣6月の支持率は、前月比2.3ポイント減の16.4%になった。これは、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低い支持率だ。自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規制法改正が支持回復につながっていないとの指摘がある。不支持率は、前月比1.4%上昇の57.0%だった。公明党とともに衆議院で可決した、政治資金規制法改正案に対しては、否定的な評価が69.2%で過半数を占めた。当初、野党側はこの改正案に企業や、団体からの献金を禁止する内容を含めるよう要求したが、自民党はこれを受け入れなかった。これに「禁止すべきだ」52.4%、「献金を認めるべきだ」19.3%で、回答に約3倍の差が開いた。
北朝鮮のグレーゾーン戦略…南北軍事境界線を越えた北朝鮮軍の意図とは？ 2024.06.13 韓国軍は、9日の午後行った対北拡声器放送を10日から3日間実施していない。 12日、韓国軍当局によると、北朝鮮も10日以降、対・南汚物風船攻勢と、先月29日から5日間連続で行った西海（黄海）の西北島に向けたGPS信号妨害攻撃も停止している状態だ。このような状況の中、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮軍の20∼30名が異例の行動として、9日軍事境界線(MDL)を越えてきて、韓国軍の警告射撃により退却したことを2日後の11日に明かした。明確な挑発ではないという判断と、対立の激化を防ぐなどの状況管理の必要性からだと解釈される。韓国軍は、戦略的かつ作戦的状況に応じて柔軟な作戦を実行し、必要な時間だけ、必要な時間帯でだけ作戦を行うという方針だ。この日、軍事境界線を越えてきた北朝鮮軍の20∼30名のうち、多数が作業道具を持っており、一部は武装状態だったと伝えられた。韓国軍合同参謀本部の関係者は、「農作業中だった北朝鮮軍が、道に迷って軍事境界線を越えたと推測される」とし、「彼らの動きは、我が軍がMDL侵犯前から特定・監視していた」と補足説明した。北朝鮮軍が超えてきたMDL近くには、草木が茂り道がなく、MDL侵犯後に警告放送・射撃を行った後すぐに引き返した状況などから、道に迷って侵犯したと韓国軍は観察していた。このような北朝鮮の行動に対し、軍事外交・安保専門家は、「故意」と「非故意」をあいまいにするグレーゾーンの情報戦を通じて、我が軍の軍事対応態勢を混乱させようとする意図があると指摘した。高麗（コリョ）大学、一民国際関係研究院・国際組織センター長のバン・ギルジュ氏は、「20∼30名の北朝鮮軍が軍事境界線を侵犯したことは、『故意』と『非故意』の中間地帯性を強調し、韓国側の判断を曖昧にする情報戦の一環だ」と分析した。「北朝鮮の汚物風船の攻勢と、韓国軍の対北拡声器の再開などにより連鎖する緊張の中で、数十名の北朝鮮軍がMDLを越えることは、軍事的衝突の引き金になり得るという点から、これまで以上にミスを犯さないようにするのが合理的だ」と指摘した。そして、「このような緊張の状況で、北朝鮮軍の武装兵力ではなく、作業兵力がMDLを侵犯したのは『非故意』という認識を強調することで『故意性』の策略が隠れているという意図を排除するのが難しい」と明らかにした。また、「このような類似の情報戦は、西海北方限界線(NLL)で頻繁に使用された事例がある。北朝鮮は、故意にNLLを侵犯しながら、航路の誤り、機械の故障などを口実に、韓国軍の判断を曖昧にする情報戦を行ったことがある」とし、「これは海上情報戦の陸上版のようだ」と診断した。そして、「数十名の北朝鮮軍のMDL侵犯挑発により、北朝鮮が構想する挑発の方向も間接的に予想できる」とし、「小規模兵力が白翎島（ペンニョンド）、延坪島（ヨンピョンド）に上陸して、人質戦を展開するなどの挑発の可能性があり、北朝鮮の数十名の特殊戦兵力が、韓国の漁船や商船を対象に誘拐劇を展開する挑発にも乗り出すだろう。1~2名ではなく、多数の兵力が動員された、挑発に対する対抗作戦が必要だ」と提案した。
パウエル米FRB議長「金利引き下げはまだ確信できない」金利政策の今後の方向性 2024.06.13 ジェローム・パウエル（Jerome Hayden Powell）アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長は、現地時間の12日、FRBがまだ金利を下げるべきかどうか確信を持っていないと明かした。パウエル議長はこの日、2日間にわたり行われた連邦公開市場委員会（FOMC）会議の後、記者会見でこのように述べた。 FRBは同日、基準金利である連邦基金（FF）金利の目標を23年ぶりに最高値の5.25〜5.5％に据え置き、ドットチャートを通じて、今年中に1回、来年4回の金利引き下げを予告していた。金利引き下げ、確信できず外信「CNBC」によると、パウエル議長は金利引き下げを始めてもよいかどうか、FRBがまだ確信を持っていないと述べた。同日午前、米労働省の発表で5月の消費者物価指数（CPI）が、市場の予想を0.1％下回ることが確認されたが、パウエル議長はインフレーション（物価上昇）の鈍化について、FRBがまだ確信を持っていないことを示唆した。彼は「今日の（CPI）指標は改善を示している」とし、「自信を増している」と述べた。「しかし、これを基にして現在の金融政策の緩和を始めるべきかどうか、我々はまだ確信を持っていない」と強調した。また、FRBの金利追加引き上げの可能性については、事実上ないと釘を刺し現在の金融政策が経済を十分に抑制しているとFRBが判断したと述べた。パウエル議長は「追加の金利引き上げの可能性を完全に排除するわけではない」としながらも、「FOMCの委員誰もが金利引き上げを基本シナリオとして想定しておらず、そうするつもりもない」と断言じた。 5月の雇用動向、過大評価されていた可能性パウエル議長は7日に公開された、労働省の5月の雇用動向が、労働市場の状況を過大評価していた可能性があると指摘した。続けて、新規雇用者数などが、修正値の発表を通じて下方修正される可能性が高いとし、新規雇用の大幅増加の状況が一部過大評価されている可能性があると述べた。パウエル議長は「労働市場が徐々に冷えている」とし、「よりバランスの取れた形で徐々に改善している」との評価を示した。 5月の新規雇用者数は、市場の予想値である19万人を大幅に上回る27万2000人と集計された。インフレーション、さらに多くの「良いデータ」が必要パウエル議長は、今年発表されたインフレーションの指標は、まだ2％の目標に向かっているという「より大きな確信」を与えるほどではないと述べた。「インフレーションが2％に向かって持続的に動いているとFRBが確信するためには、さらに多くの良いデータが必要だ」と強調した。 FRBは同日、FOMC声明で最近のインフレーションの流れが緩やかな追加改善を遂げたと評価していた。パウエル議長は、今年初めに公開されたインフレーションの指標が予想より高かったが、長期のインフレーション予想は安定しており、最近は指標が改善していると強調した。インフレーションはかなり緩和されたが、まだ高い水準であると述べた。
乗り心地と安全性を両立！現代自動車GV70改良モデル、AIが路面状況に応じて自動調整 2024.06.13 雪道で車が自動的にスピードを下げる。正常車道に戻ると、10秒以内に正常な運転モードに戻る。復帰後、正常道路であったとしても、自ら危険があると判断した場合、元の雪道モードを維持する。運転手は「オートテレイン・モード」をオンにするだけで良い。韓国の大手自動車メーカー現代自動車は13日、このような機能を含む、GV70部分改良モデルの発売を発表した。現代自動車の関係者は「新モデルは、優雅さとダイナミズムが共存する既存の枠組みを維持しつつ、ディテールを変更した」とし、「快適な乗り心地と低重心設計を活用して、安定かつダイナミックなハンドリング性能など、運転における諸機能を一層改善させた」と説明した。デザインと乗り心地…「二足の草鞋」現代自動車が今回の開発で重視した部分は、△精緻なデザインの完成　△先進技術の適用等、主に2つである。これに消費者の声を反映して商品性をより高めたというのが、現代自動車の説明である。チェ・ジョンフン主任研究員は「例えば、消費者より高評価を得た外観デザインには、マイクロレンズアレイ(MLA)ヘッドランプを始めとする新しいディテールを追加して新鮮な感覚を加えた」とし、「内装は既存の楕円形デザインの基調を継続しながら、27インチ一体型ディスプレイやムードランプなどを適用し高級感を強化した」と述べた。現代自動車は人工知能を活用し、自動（オート）モードで路面状況に合わせた運転モードを自動的に選択するオートテレイン・モードを新たに追加した。既存のモデルでは、運転者が手動でテレインモードを選択する必要があったが、これを一段階向上させたものだ。オートテレイン・モードは、人工知能を通じて既に学習したホイール駆動速度や縦加速度、エンジン回転数などを複合的に分析し、路面状況を判断するサービスだ。ウィ・ギョンス主任研究員は「ここで算出した結果に基づいて、一般道路、雪道、泥道、砂道などを区別し、車体姿勢制御装置（ESC）、電子式限差装置（E-LSD）などを最適な状態で駆動する」とし、「自社基準で実験した結果、路面判断の精度は99％に達する」と強調した。現代自動車は、この機能に加速度センサーを使用し、下り坂走行時の安定性も強化した。例えば、下り坂の路面が泥道であると判断した場合、自動的に運転モードを「泥道モード」に変更し、運転中に正常な路面に変わっても、安全のために運転モードを維持するというものだ。ウィ研究員は「今回のGV70は石畳と砂利道も区別可能であり、これ以外にも、実際の運転中に出会う可能性のある様々な路面に対応するための研究を進めており、天候や外部温度などのリアルタイムデータを連携してより安定した駆動性能を提供する予定だ」と述べた。主要部品の交換・新技術の適用また、乗り心地の改善のために主要な部品も交換している。現代自動車によると、これにより、オフロード走行時に発生する振動が約40％（後部座席基準）減少し、スピードバンプを超えた直後に発生する残振動も大幅に減少した。また、「高速道路車体動作制御（HBC）技術」など、前方車両が突然割り込んだ場合の安定感を高める技術や、高速走行中に横から吹く横風により車体が揺れないようにする「横風安定性制御技術」なども新モデルに搭載されている。現代自動車の関係者は「今後も消費者のニーズを貫く革新的な変化を達成するために尽力する」とし、「ブランドアイデンティティを強化する方向で進化を重ねる予定だ」と述べた。
米ニューヨーク株式市場、S&P500が史上初の5400ラインを突破！続くナスダックの高騰 2024.06.13 ニューヨーク株式市場のスタンダード＆プアーズ（S&P）500とナスダック指数は、現地時間の12日、3日連続で史上最高値を更新した。特にS&P500は初めて5400ラインを突破した。一方、ダウ・ジョーンズ工業平均は、連邦公開市場委員会（FOMC）の後、持ち直す様子が見えたが、最終的には日中高値からは下げて取引を終えた。なお、この日アップル（Apple）は、一時的に時価総額1位の座を取り戻したが、後半になると一部の上昇幅を譲り、再び2位に下がった。 3日連続で史上最高値を更新 S&P500とナスダックは3日連続で史上最高値を更新した。 S&P500は前日より45.71p（0.85%）上昇した5421.03、ナスダックは264.89p（1.53%）急騰した1万7608.44を記録した。一方、ダウは35.21p（0.09%）下落し、3万8712.21でほぼ横ばいで取引を終えた。「ウォール街の恐怖指数」と呼ばれるシカゴオプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は、この日、大幅に下落し、0.81p（6.30%）急落の12.04にまで下がった。 CPI·FOMC 取引開始前に発表された、5月の消費者物価指数（CPI）が、市場予想をそれぞれ0.1%p下回る上昇率を示し、インフレ（物価上昇）が鎮静化していることが確認されたため、S&P500とナスダックは上昇でスタートした。米東部時間午後2時のFOMC声明で今年中、一回金利引き下げが行われることが予告された後、市場は一時的に躊躇する様子を見せたが、その後これを肯定的に評価した。S&P500とナスダックは上昇幅が拡大し、ナスダックは約2%急騰した。ダウも上昇の流れに加わった。しかし、取引の後半になると、投資家たちは再び少し萎縮した。ダウは下落に転じ、S&P500とナスダックは上昇幅が縮小した。アップル、1位奪還が遅れるアップルは、時価総額1位を記録した。午後の初めまでは、約5%の上昇率を記録し、時価総額が3.3兆ドル（約519兆円）に達した。しかし、後半には一部の上昇幅をとられ、再び2位に落ちた。アップルは5.92ドル（2.86%）急騰し、213.07ドル（約23,500円）で取引を終えた。終値ベースの時価総額は3.267兆ドル（約513兆円）で、マイクロソフト（MS）の3.278兆ドル（約515兆円）にわずかに及ばなかった。 MSは8.38ドル（1.94%）上昇し、441.06ドル（約69,329円）で取引を終えた。時価総額3兆ドルクラブのメンバーであるエヌビディアは、この日最大の上昇率を記録した。4.29ドル（3.55%）急騰し、125.20ドル（約19,680円）に上昇した。終値ベースの時価総額は3.85兆ドル（約605兆円）で、1位と2位との差は約2000億ドル（約31兆円）だった。国際石油価格、3日連続で上昇国際石油価格は、この日も上昇した。国際エネルギー機関（IEA）が2030年には、1日あたり800万バレル以上の余剰石油供給能力を持つことになると警告し、市場には石油があふれる可能性を示唆したが、イスラエルとハマスの休戦が遅れる可能性が石油価格を押し上げた。国際石油価格の基準であるブレント原油は、前日比でバレルあたり0.68ドル（0.83%）上昇し、82.60ドル（約12,983円）を記録した。アメリカの石油価格の基準であるウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油も、バレルあたり0.60ドル（0.77%）上昇し、78.50ドル（約12,339円）で終了した。