|
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア西南部のダゲスタン自治共和国の空港でイスラエル発の旅客機を襲撃した暴力デモについて、ウクライナと西側が助長したものだと主張した。
AP通信によると、プーチン大統領は30日(現地時間)、ダゲスタンのマハチカラ空港での暴力デモに関する政府高官会議で「昨夜マハチカラで発生した事件は、ウクライナだけでなく、欧米の特殊情報要員によってソーシャルメディアを通じて扇動されたものだ」と主張した。
プーチン大統領は、中東情勢の責任も米国にあるとして、「米国の支配エリートと衛星国家が世界の不安定化の主な受益者だ」と批判した。
これに先立ち、ドミトリー・ペスコフ・クレムリン宮殿報道官もブリーフィングで、マハチカラ空港事件が「外部干渉の結果であることはよく知られており、明らかだ」とし、「悪意のある人々がガザ地区の苦痛を利用して、人口の大半がイスラム教徒であるダゲスタンの人々を刺激した」と述べた。
ダゲスタン自治共和国のセルゲイ・メリコフ大統領は、「住民にデモへの参加を呼びかけたテレグラムチャンネルの一つである「ダゲスタンの朝」がウクライナの領土で急進的な民族主義団体によって運営されているという信頼できる政府がある」と述べた。
その上で、ウクライナがロシアを揺さぶるために中東情勢を利用しており、噂に振り回されてはならないと付け加えた。
空港襲撃事件の背後に欧米がいるというロシアの主張に対し、ジョン・カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略コミュニケーション調整官は「典型的なロシアの美辞麗句」と指摘した。
彼は、西側は今回の事態と何の関係もないとして、プーチン大統領が「恐ろしい嫌悪犯罪」糾弾に消極的だったと非難した。
一方、イスラエルはこの日、「イスラエル人およびユダヤ人に対する攻撃や広範なデモ、暴力などの懸念がある」として、ダゲスタン自治共和国地域に最高レベルの旅行警報を発令した。また、ダゲスタンはもちろん、人口市、チェチェン、北オセチアなど北カフカスに属する地域をすべて列挙し、自国民が当分の間、これらの地域を訪問しないよう警告した。
コメント0