岸田文雄首相 [写真=AFP-Yonhap News Agency].
内閣支持率が30％以下に落ちたのは、2009年の麻生政権末期以来、初めてだ。今回の調査は先月3日から3日間、1040人に電話調査で行われた。
特に「支持しない」という回答率は過去最高の56.7%で、10月より4.2ポイント上昇した。
岸田首相が発表した減税に関しては、否定的な回答者が62.5%に達した。先月2日、岸田首相は所得を支え経済を好循環させるという趣旨で、来年6月から1人当たり4万円(約36万円)の所得・住民税を引き下げることを含め、総額17兆円規模の景気対策を発表した。
回答者が経済対策を否定的に評価した理由は、「今後増税が予定されているから」が40.4%で最も多かった。次いで「経済対策よりも財政対策が必要だから」が20.6%、「政権の人気のための措置だから」が19.3%と続いた。
一方、景気対策を肯定的に答えた割合は32%だった。具体的には、「税収増加分は国民に還元すべきだから」が37.4%、「高物価対策だから」が33.7%、「経済対策が財政対策より優先されるべきだから」が13.6%だった。
先月2日に発表された岸田首相の支持率も最低を記録した。先月27日から29日まで日経とテレビ東京が共同で実施した調査結果によると、岸田内閣の支持率は33％で、2021年10月の首相就任以来、最低を記録した。
コメント0