ジョー・バイデン米大統領がイスラエル首相に戦略的交戦停止に踏み切るよう圧力をかけた。米国務省内でもイスラエルの民間人攻撃を公開批判すべきだという主張が出るなど、イスラエルに戦争法を遵守するよう促す声が高まっている。
6日(現地時間)、ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの日、ベニヤミン・ネタニヤフ首相と電話し、戦術的な交戦停止の可能性について話し合った。
バイデン大統領は、イスラエルに対する確固たる支持を表明しながらも、パレスチナ民間人の被害を減らす必要があることを強調したと伝えられる。また、西岸地区で行われているイスラエル入植者のパレスチナ民間人に対する暴力行為に責任を問う必要性に関しても、ネタニヤフ首相と議論した。
このほか、ガザ地区への人道支援物資を大幅に拡大する案や、人道支援物資車両に対する検問・検索能力を高める案、ハマスが拘束している人質解放のための努力などについても話し合った。
米国は全面的な停戦に反対する従来の立場を堅持しつつ、人道的な一時的な交戦停止の必要性は繰り返し強調している。ジョン・カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略コミュニケーション調整官はこの日のオンラインブリーフィングで「(パレスチナ・ガザ地区に)物資が入り、人質を含む人員が出るようにするため、特定の目的のために局地的に実施する人道的な一時的な交戦停止の価値を信じている」と述べた。
カービー調整官は、米軍が最近、オハイオ級原子力潜水艦を中東地域に配備したことについて、「米国は中東で武力態勢を(状況に合わせて)適用しており、強力な抑止のメッセージを伝えるために今後も調整する」と強調した。
イスラエルの攻撃でガザ地区で民間人死亡者が急増している中、米国務省内でもイスラエルを批判すべきだという主張が出ている。政治専門メディア「ポリティコ」が入手した国務省職員内部メモによると、一部の国務省職員は、米国の停戦支持と一緒にイスラエルに対する公開的なメッセージを出すことを要求している。
彼らはメモで、「私たちは公然と正当な軍事的目標で攻撃作戦の対象を制限できなかったことなど、イスラエルの国際規範違反について公然と批判しなければならない」とし、「イスラエルが入植者の暴力と違法な土地占有を支援したり、パレスチナ人に対する過剰な武力を使用する際、イスラエルが免責権を持っているかのように行動しないように、これが米国の価値観に反するという事実を公然と伝えなければならない」と明らかにした。
また、彼らは米国政府の公開メッセージとイスラエルに対する私的メッセージの間のギャップを指摘した。メモは「米国が偏向的で不誠実な行為者であるという地域の認識に貢献する」とし、「これは最悪の場合、米国の国益に害を及ぼす」と述べた。
ポリシコは、このメモに何人の国務省職員が署名したかなどは不明であると伝えた。
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