韓国の婚姻件数、2012年から減少傾向…出産率もその4年後から減少傾向
未婚の原因は認識の変化や「お金が足りない」など
この10年間で韓国の婚姻件数が40%減少したことが明らかになった。
通常、韓国では結婚後に子供を授かり出産することが一般的だが、その傾向が揺らいでいると言えるだろう。
3日、統計庁の「2023年12月の人口動向」と国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年の婚姻件数(暫定値)は19万3673件だった。10年前の2013年(32万2807件)より40.0%減少した数値だ。
婚姻件数は2011年(32万987件)まで増減を繰り返し、2012年から減少傾向にあり、2022年(19万1690件)まで11年間減少し続けている。
昨年は、コロナ禍で延期していた結婚を行うなどの影響により、1,983件(1.0%)増加しが、今後も婚姻件数が増加傾向が維持されるかは不確実である。
四半期別に見てみたところ、婚姻件数は2022年第3四半期から前年同期比で2.8%が増加し、昨年第2四半期まで増加傾向を維持したが、同年第3四半期は8.2%(3,707件)、第4四半期は5.5%(2,907件)減少したことが分かった。
婚姻件数が大幅に減少したのは、結婚に対する意識の変化が背景に挙げられる。
統計庁の社会調査によると、13歳以上の人口のうち「結婚をしなければならない」と答えた割合は2012年の20.3%から2022年には15.3%へと減少した。「結婚した方が良いと思う」と回答した割合は42.4%から34.8%に減少するなど、結婚に対する肯定的な認識が低下した。
これに対し、同期間に「結婚してもしなくても良い」と回答した割合は33.6%から43.2%に増加した。
また、住居確保など経済的な理由も結婚の壁となっている。
結婚しない理由については、2022年に20代32.7%、30代33.7%、40代23.8%が「結婚費用や住宅資金など結婚に必要な資金が足りないから」という理由が最も多く挙げられた。
次に20代(19.3%)と40代(15.4%)は「結婚の必要性を感じないから」という理由が多く、30代は「結婚したいと思える人に出会えていないから」(14.2%)と「結婚の必要性を感じないから」(14.2%)が2番目に多いことが分かった。
出典：聯合ニュース
昨年、女性1人が生涯に産むと予想される平均出生数である合計特殊出生率は、昨年0.72人という過去最低記録を更新した。
統計庁は、コロナ禍が及ぼす婚姻減少の影響により、合計特殊出生率が当初の予想よりも低下する可能性があると予想した。統計庁が将来人口推計で展望した今年の合計特殊出生率は0.68人(中位シナリオ基準)であるという。
統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「コロナ禍で結婚件数が大幅に減少したため、その影響が引き続き反映される場合、0.68人よりも低下する可能性がある」と述べた。
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