韓国保健社会研究院が調査した研究報告書の内容
韓国の子供のいない新婚夫婦は、今後出産する子供1人当たりの月平均養育費がいくらだと予想しているだろうか。
子供のいない新婚夫婦は、月平均140万ウォン(約16万円)をはるかに超える養育費がかかると予想しているという調査結果が出た。一言で言えば、経済的に負担を感じているということだ。
出典：ニュース1
聯合ニュースは最近、韓国保健社会研究院の「人口変化に対応した児童手当政策の財政見通し及び改善案」の研究報告書の内容を報じた。
報道によると、今後子供を産んだ場合、子供1人当たりの養育費が月平均いくらかかると予想しているのかを尋ねたところ、「100万ウォン～150万ウォン未満(約11万円～16万円未満)」と答えた人が37.0%で最も多いことが調査結果により明らかになった。
次いで「200万ウォン以上(約22万円以上)」は29.0%、「150万ウォン～200万ウォン未満(約16万円～22万円未満)」は18.7%、「100万ウォン未満(約11万円未満)」は15.3%という結果だった。つまり、子供1人当たりの月平均予想養育費は140万7000ウォン(約16万円)であるということが分かった。
月平均予想養育費は、世帯所得が月800万ウォン(約90万円)以上の世帯は158万1000ウォン(約17万円)、世帯所得が月400万ウォン(約45万円)未満の場合は130万8000ウォン(約14万円)と回答するなど、世帯所得が高いほど予想養育費も高かった。
子供に費やされる養育費が家計にどの程度負担を与えるかについて尋ねたところ、「やや負担」(58.7%)、「だいぶ負担」(35.0%)と93.7%が負担に感じると回答した。
一方、「適度だ」(5%)、「あまり負担ではない」(1%)、「全く負担ではない」(0.3%)などの回答は少なかった。
今後の出産計画については、1人が33.3％、2人が24.7％、3人が2.7％であった。出産の計画はないと答えた人は1.7％、子供を何人産むかまだ決めていないという人は37.7％だった。
これについて研究チームは「妻が高年である場合、自発的・非自発的を問わず、出産計画には否定的な影響を及ぼす可能性があると見られる」と説明した。
研究チームは、児童手当の潜在的な需要者である婚姻期間5年以下の子供のいない300世帯(男性150人、女性150人)を対象に、昨年5月30日から6月8日までオンライン調査を行なった結果であると述べた。また、児童手当を含む主要な現金支援政策に対する意見と要望を収集し、政策改善案を策定するための基礎資料として活用する予定だと説明した。
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