韓国の証券会社メリッツ証券は22日、韓国の化粧品メーカー「CLIO」について、日本の化粧品販売会社を買収することで競争力が向上し、地域の多様化も続くと予想した。目標株価は4万ウォン（約4500円）、投資評価は「買い」を維持した。
CLIOは最近、日本の化粧品流通企業であるDOOWONと輸入代行企業KIWAMIを買収すると発表した。総取得金額は84億ウォン（約9億4000万円）で、100%の株式を現金で買収する。日本の化粧品市場でのオフライン流通力を確保し、サイズを大きくすると同時に内面強化を目指す。5月31日にCLIO JAPANを設立し、三社が連結される予定だ。
メリッツ証券の研究員ハ・ヌリ氏 は、「DOOWONはCLIOの日本の主要ベンダー企業で、CLIOの日本売上の50%を担当していた」とし、「買収時、CLIOのDOOWON向け日本売上は調整が取り除かれ、DOOWON売上が反映される。DOOWONが認識する売上は流通企業向け供給単価で、既存のCLIOのDOOWON向け輸出単価に比べて大きい」と分析した。
また、「2023年基準でDOOWONの売上高は220億ウォン（約24億6000万円）と推定される」とし、「今年の予想供給率の正常化、販売価格の上昇率を考慮すると、その差はさらに広がるだろう」と予測した。
さらに、「増益も続く。DOOWONの利益はBEP（損益分岐点：費用を収益でカバーして損益が「0」になる利益状態で、「損」と「益」の分岐点を指す）レベルで、買収による増益効果は大きくないだろう」とし、「ベンダーの手数料率10%が内在化することで、収益性が改善する見込みだ」と予想した。
ハ氏は、「日本で直接展開することで競争力を上げる。今年の予想日本売上高は前年比28.8%増の451億ウォン（約50億5300万円）で、3年ぶりに持ち直すだろう」とし、「ブランドの多角化と地域の多様化もなお続く」と予想した。
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