韓国大統領府は、「ラインヤフー事態」に関連し、韓国企業NAVERの意向に反する不当な措置がある場合、断固として対応するとの立場を明らかにした。
また、大統領府は、反日フレームを被せることは国益を損なう行為であると付け加えた。
引用：聯合ニュース
13日、ソン・テユン大統領府政策室長は大統領府でのブリーフィングを通じて、「政府は我々の企業が海外で何ら不利な処分や不利な状況なく自主的な意思決定をできるよう最大限支援する計画であり、我々の企業の意向に少しでも反する不当な措置に対しては断固として強力に対応する」と述べた。
ソン・テユン室長は、「今回の問題において、政府は何よりも我々の国民と利益を最優先にし、必要な全てのことを行うというのが一貫した立場であり、この原則のもと、政府はこれまでNAVERの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきた」と伝えた。
また、ソン・テユン室長は政界に対しても党を越えた協力をお願いし、「一部の反日を煽る政治フレームは国益を損ない、我々の企業を保護し利害関係を反映する上で助けにならない」と述べた。
KBSの報道によれば、ある大統領府関係者は、「NAVERが望む方法で対応しながら株式売却に関する議論があったか」との質問に、「株式売却を含め、いくつかの可能性を考慮し、ソフトバンクとNAVERが協議中であるとNAVERが明らかにしたが、詳しい内容はNAVERの利益を保護しなければならないため、明らかにすることは難しい」と答えた。
該当関係者は、「NAVERがより真実的で具体的な立場を示すことが、政府がNAVERを支援する上で最大限有利になる」とし、「具体的な立場を期待する」と話した。
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