国際 Archives - ビュアーズ

在日シンガポール大使館元参事官、銭湯盗撮事件で罰金30万円の略式命令 2024.06.14 2月、東京都内の銭湯で10代の少年を盗撮の疑いで、50代・在日シンガポール大使館の元参事官に罰金を科すとした。警視庁は、13日元参事官A（55歳）を東京地検に書類送検した。同日東京地検は、Aに対し罰金30万円の略式命令を出した。在日シンガポール大使館で、参事官として勤務していたAは、今年2月27日、都内にある銭湯の脱衣所で当時中学1年だった男子生徒（13歳）をスマートフォンで撮影し、画像を保存するなどした疑いがかけられていた。通報を受け駆けつけた警察は、Aを現行犯で逮捕した。当時、Aは警察に「この銭湯だけでも5回ほど撮影した」と容疑を認めたが、任意同行は拒否した。当時外交官の身分であり、免責特権を主張した。その後Aは捜査に協力しないまま、4月シンガポールに帰国した。今回本件が、世間に広まったことで先月シンガポール外務省は、Aを停職にしたことを発表している。今月、Aは日本に入国し警察の出頭要請に応じた。「朝日新聞」は、国際法専門家の言葉を引用し、「刑事事件が発生後、帰国した外交官が、現地警察の出頭要請に応じたのは異例である」と述べ、「シンガポール政府がAを説得し、捜査に応じるようにした可能性がある」と明かした。

北朝鮮のグレーゾーン戦略…南北軍事境界線を越えた北朝鮮軍の意図とは？ 2024.06.13 韓国軍は、9日の午後行った対北拡声器放送を10日から3日間実施していない。 12日、韓国軍当局によると、北朝鮮も10日以降、対・南汚物風船攻勢と、先月29日から5日間連続で行った西海（黄海）の西北島に向けたGPS信号妨害攻撃も停止している状態だ。このような状況の中、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮軍の20∼30名が異例の行動として、9日軍事境界線(MDL)を越えてきて、韓国軍の警告射撃により退却したことを2日後の11日に明かした。明確な挑発ではないという判断と、対立の激化を防ぐなどの状況管理の必要性からだと解釈される。韓国軍は、戦略的かつ作戦的状況に応じて柔軟な作戦を実行し、必要な時間だけ、必要な時間帯でだけ作戦を行うという方針だ。この日、軍事境界線を越えてきた北朝鮮軍の20∼30名のうち、多数が作業道具を持っており、一部は武装状態だったと伝えられた。韓国軍合同参謀本部の関係者は、「農作業中だった北朝鮮軍が、道に迷って軍事境界線を越えたと推測される」とし、「彼らの動きは、我が軍がMDL侵犯前から特定・監視していた」と補足説明した。北朝鮮軍が超えてきたMDL近くには、草木が茂り道がなく、MDL侵犯後に警告放送・射撃を行った後すぐに引き返した状況などから、道に迷って侵犯したと韓国軍は観察していた。このような北朝鮮の行動に対し、軍事外交・安保専門家は、「故意」と「非故意」をあいまいにするグレーゾーンの情報戦を通じて、我が軍の軍事対応態勢を混乱させようとする意図があると指摘した。高麗（コリョ）大学、一民国際関係研究院・国際組織センター長のバン・ギルジュ氏は、「20∼30名の北朝鮮軍が軍事境界線を侵犯したことは、『故意』と『非故意』の中間地帯性を強調し、韓国側の判断を曖昧にする情報戦の一環だ」と分析した。「北朝鮮の汚物風船の攻勢と、韓国軍の対北拡声器の再開などにより連鎖する緊張の中で、数十名の北朝鮮軍がMDLを越えることは、軍事的衝突の引き金になり得るという点から、これまで以上にミスを犯さないようにするのが合理的だ」と指摘した。そして、「このような緊張の状況で、北朝鮮軍の武装兵力ではなく、作業兵力がMDLを侵犯したのは『非故意』という認識を強調することで『故意性』の策略が隠れているという意図を排除するのが難しい」と明らかにした。また、「このような類似の情報戦は、西海北方限界線(NLL)で頻繁に使用された事例がある。北朝鮮は、故意にNLLを侵犯しながら、航路の誤り、機械の故障などを口実に、韓国軍の判断を曖昧にする情報戦を行ったことがある」とし、「これは海上情報戦の陸上版のようだ」と診断した。そして、「数十名の北朝鮮軍のMDL侵犯挑発により、北朝鮮が構想する挑発の方向も間接的に予想できる」とし、「小規模兵力が白翎島（ペンニョンド）、延坪島（ヨンピョンド）に上陸して、人質戦を展開するなどの挑発の可能性があり、北朝鮮の数十名の特殊戦兵力が、韓国の漁船や商船を対象に誘拐劇を展開する挑発にも乗り出すだろう。1~2名ではなく、多数の兵力が動員された、挑発に対する対抗作戦が必要だ」と提案した。

パウエル米FRB議長「金利引き下げはまだ確信できない」金利政策の今後の方向性 2024.06.13 ジェローム・パウエル（Jerome Hayden Powell）アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長は、現地時間の12日、FRBがまだ金利を下げるべきかどうか確信を持っていないと明かした。パウエル議長はこの日、2日間にわたり行われた連邦公開市場委員会（FOMC）会議の後、記者会見でこのように述べた。 FRBは同日、基準金利である連邦基金（FF）金利の目標を23年ぶりに最高値の5.25〜5.5％に据え置き、ドットチャートを通じて、今年中に1回、来年4回の金利引き下げを予告していた。金利引き下げ、確信できず外信「CNBC」によると、パウエル議長は金利引き下げを始めてもよいかどうか、FRBがまだ確信を持っていないと述べた。同日午前、米労働省の発表で5月の消費者物価指数（CPI）が、市場の予想を0.1％下回ることが確認されたが、パウエル議長はインフレーション（物価上昇）の鈍化について、FRBがまだ確信を持っていないことを示唆した。彼は「今日の（CPI）指標は改善を示している」とし、「自信を増している」と述べた。「しかし、これを基にして現在の金融政策の緩和を始めるべきかどうか、我々はまだ確信を持っていない」と強調した。また、FRBの金利追加引き上げの可能性については、事実上ないと釘を刺し現在の金融政策が経済を十分に抑制しているとFRBが判断したと述べた。パウエル議長は「追加の金利引き上げの可能性を完全に排除するわけではない」としながらも、「FOMCの委員誰もが金利引き上げを基本シナリオとして想定しておらず、そうするつもりもない」と断言じた。 5月の雇用動向、過大評価されていた可能性パウエル議長は7日に公開された、労働省の5月の雇用動向が、労働市場の状況を過大評価していた可能性があると指摘した。続けて、新規雇用者数などが、修正値の発表を通じて下方修正される可能性が高いとし、新規雇用の大幅増加の状況が一部過大評価されている可能性があると述べた。パウエル議長は「労働市場が徐々に冷えている」とし、「よりバランスの取れた形で徐々に改善している」との評価を示した。 5月の新規雇用者数は、市場の予想値である19万人を大幅に上回る27万2000人と集計された。インフレーション、さらに多くの「良いデータ」が必要パウエル議長は、今年発表されたインフレーションの指標は、まだ2％の目標に向かっているという「より大きな確信」を与えるほどではないと述べた。「インフレーションが2％に向かって持続的に動いているとFRBが確信するためには、さらに多くの良いデータが必要だ」と強調した。 FRBは同日、FOMC声明で最近のインフレーションの流れが緩やかな追加改善を遂げたと評価していた。パウエル議長は、今年初めに公開されたインフレーションの指標が予想より高かったが、長期のインフレーション予想は安定しており、最近は指標が改善していると強調した。インフレーションはかなり緩和されたが、まだ高い水準であると述べた。

米バイデン政権、次世代トランジスタGAAと高帯域メモリHBM…中国への新規制が迫る 2024.06.12 ジョー・バイデン（Joe Biden）アメリカ合衆国大統領が率いる米政府は、次世代トランジスタゲートオールアラウンド(GAA・Gate All Around)と高帯域幅メモリ(HBM)の中国規制カードを引き出す見込みだ。中国がAI半導体など最先端半導体技術へアクセスすることを阻止するため、各種輸出規制措置を実施している中でのことだ。現地時間の11日、米国のメディアは、米政府がAIに使用される半導体技術へ中国がアクセスすることを阻止するために追加規制を検討していると一斉に報じた。米政府の中国に対する輸出制限は、半導体の既存のトランジスタ構造であるフィンフェット(FinFET)の限界を克服できる次世代技術のGAAが最初の制限対象になる可能性が高いと見られている。これに関連して、米商務省の産業安全保障局(BIS)は最近、GAA規制の初稿を業界専門家で構成された技術諮問委員会に送った。これは、規制導入の最終手段だが、規制自体が最終的に確定されたものではない。業界関係者たちは、GAAの初案が過度に広範囲であると批判したと伝えられている。 GAA規制が、中国の自主的なGAAチップ開発能力を制限することに焦点を当てているのか、それとも米半導体企業をはじめ、サムスン電子や台湾TSMCなどの海外企業による対中国輸出の規制までも含まれるのか、現時点では不明だ。米国政府は、潜在的な規則の範囲を決定する過程であり、最終的な規制がいつ決定されるかはまだ決まっていない。情報を提供した関係者たちは、「米政府の目標は、中国がAIモデルを構築・運用するために必要な精巧なコンピューティングシステムを開発することをより困難にすることだ」と説明した。さらに、「米政府は初期段階の技術が商用化される前に中国のアクセスを阻止することだ」と付け加えた。一方、サムスン電子と台湾TSMC、NVIDIA、インテルなどは来年、GAA技術を適用した半導体を大量に生産する計画を立てている。

「ミストラルAI」わずか半年で企業価値を3倍に成長、ベンチャー企業として急成長 2024.06.12 フランス・パリに本社を置くAIベンチャー企業・ミストラルAIの企業価値が58億ユーロ（約9799億円）に達した。昨年12月以降、たった半年で企業価値が約3倍まで成長した。現地時間の11日、「ファイナンシャルタイムズ（FT）」によるとミストラルAIは、6億ユーロの資本調達過程で、企業価値が58億ユーロ（約9799億円）に達すると評価された。昨年中盤に設立された、1年未満のベンチャー企業が既に巨大な資本規模の企業に成長した。ミストラルAIは、今回株式4億5800万ユーロと債券1億3200万ユーロを発行した。ミストラルAIは、AI半導体市場を支配するNVIDIAとOpenAIの提携企業であるマイクロソフト（MS）の後援を受けている。韓国のサムスン電子やセールスフォース、IBMなどもミストラルAIに投資している。また、ライトスピード、アンドリーセン・ホロヴィッツ、BNPパリバ、BPIフランスなどの金融機関も投資家として参加している。昨年2月、マイクロソフトはミストラルAIと提携し、1500万ユーロを投資した。マイクロソフトは、ミストラルAIのAIソフトウェアを自社のクラウドプラットフォームであるAzureで使用することにした。しかし、今回の追加資本調達には参加していない。ミストラルAIの今回の資本調達は、シリコンバレー以外の地域でこれまでに行われた汎用AI（AGI）開発の資本調達の中で歴代最大規模となった。ミストラルAIは、緊急用途で使用できる緊急資金を10億ドル（約1573億円）以上確保し、ヨーロッパだけでなく世界市場で競争するAI企業として成長する計画を立てている。シリコンバレーのAIベンチャー企業も最近、追加の資本調達に乗り出している。テスラCEOのイーロン・マスクは、自身のAIベンチャービジネス、xAIのために60億ドル（約9438億円）を調達した。また、AI時代を切り開いたOpenAIも、マイクロソフトから130億ドル（約2兆449億円）を引き寄せた。ミストラルAIは設立からわずか数週間後の昨年6月に1億5000万ユーロ（約253億円）を調達した。当時、ミストラルAIの資本調達はヨーロッパの資本調達史上最大規模の一つだった。同年12月、ミストラルAIの企業価値は20億ユーロに膨らんだ。巨額の資本を引き寄せるミストラルAIは、規模だけで判断するとマイクロ企業だ。全従業員数はフランスに45人、米国に10人、英国に5人で、合計60人にすぎない。従業員の約75%は研究開発（R&D）の専門家だ。ミストラルAIが開発中の汎用AI（AGI）は、ソースを外部に公開していないOpenAIとは異なり、「オープンソース」形式だ。ミストラルAIのAIを試したり、自分に合わせて修正したい人は誰でもAIソースにアクセス可能だ。

韓国大統領夫人、エコバッグで国賓訪問に出国？背景に隠された高級バッグ疑惑 2024.06.11 尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）夫人が10日、中央アジア3カ国を訪問する途中でエコバッグを持っている姿が捉えられ、話題となっている。 11日、政界によると、尹統領と夫人は前日、トルクメニスタン・カザフスタン・ウズベキスタンなど、中央アジア3カ国の国賓訪問のために、トルクメニスタンへ出国した。これは昨年12月のオランダ訪問以来、6ヶ月ぶりのことである。尹大統領夫妻は、前日の午前、京畿道城南（ソンナム）のソウル空港から大統領専用機である空軍1号機で出発した。尹大統領は深い紺色のスーツに淡い灰色のネクタイを着用した。夫人は、明るいベージュ色のセットアップにバイバイ・プラスチックバッグ(Bye Bye Plastic Bags)という文言と犬の絵が描かれた白いエコバッグを持っていた。この日、オンラインコミュニティなどには、エコバッグを持ち、訪問に出た夫人の姿の写真が多く共有された。一部のネットユーザーは、「大統領夫人が国民権益委員会の決定を意識して、エコバッグを強調しようとする意図があるのではないか」と批判している。一部のネットユーザーたちは、「高級バッグの受け取り疑惑で、国を巻き込む大混乱の中、真実の追求はせずエコバッグを持つことで、問題がなかったことになるのか」「国内デザイナーのバッグでよかったのに、スーツにエコバッグを持って出てくると、より胡散臭い」「真意が全く感じられない」「ディオールバッグは、どこに隠しエコバッグを持ったのか」などの反応を示した。一方、チョン・スンユン権益委副委員長は前日、夫人の高級バッグ受け取り疑惑についてのブリーフィングで、「権益委全員会議で議論し、投票した結果、公職者の配偶者に対する制裁規定がないため、夫人に対する告発事件を終結することに決定した」と明かした。公職者である尹大統領と、高級バッグを渡したチェ・ジェヨン牧師についても、「職務関連性の有無と大統領記録物であるかどうかを議論した結果、やはり終結決定した」と語った。

スターバックス、インフレと不買運動で売上減少に苦戦…売上が1.8％減少 2024.06.11 世界的なコーヒーチェーン店、スターバックスが苦戦が続いている。インフレの影響で消費者が財布のひもが固くなっているからだ。今年前半、全世界の売上が1.8%減少現地時間の9日、イギリス公共放送局「BBC放送」によると、今年前半スターバックスの全世界の売上は前年同期比で1.8%減少した。特に最大市場であるアメリカでは、1年以上営業を続けている店舗の売上が3%減少、これは2009年の金融危機とCOVID19のパンデミック以降、最大の減少幅である。最も忠誠度の高い顧客と言える「スターバックスリワード会員」の数も前期比で4%減少した。イスラエル問題でスターバックス「不買運動」の直撃を受けるスターバックスは、昨年10月に勃発したガザ地区の戦争でイスラエルを支持し、イスラエル政府と軍に資金を提供しているとの主張が広がり、不買運動の直撃を受けた。当時、スターバックスは労働組合がSNSにパレスチナを支持する投稿をした後、その投稿に対する顧客からの抗議が殺到、自社の評判を傷つけたとして労働組合を訴えた。スターバックスは、誤解が生じ不買運動のターゲットになったのだと説明した。スターバックスの最高経営責任者（CEO）のラクスマン・ナラシンハン氏は、最近のカンファレンスコールで「中東地域の誤った情報が売上に影響を与えた」と述べた。バンク・オブ・アメリカの分析家、サラ・セナトーレ氏は、スターバックスの売上減少について「スターバックスの価格上昇は、競合他社に比べて顕著ではなかった」とし、「不買運動を除いた他の要因だけでは、近年の売上減少を説明するには十分ではない」と評価した。一方、ナラシンハンCEOは、新メニューの投入など、積極的なマーケティングを展開すると述べたが、スターバックスの最高財務責任者（CFO）のレイチェル・ルゲリ氏、は「時間が少し掛かると見ている」と回答した。

トヨタ衝突試験データ改ざんで時価総額2.45兆円消失…豊田会長が謝罪 2024.06.11 自動車販売台数において世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車がこの1週間で時価総額2兆4,500億円を失ったことがわかった。国土交通省により、特定の自動車モデルを認証する際、誤ったデータを使用していたことが明らかになり、株価が急落した影響だ。通信社「CNBC」は10日、トヨタの株価が先週5.4％以上急落し、時価総額2兆4,500億円が消えたと報道した。業界2位のマツダも試験データの改ざんが発覚し、同期間中株価が7.7％急落し、時価総額803億3,000万円が消えた。当局の調査では、トヨタとマツダ以外にもホンダ、スズキ、ヤマハなど他の自動車メーカーも認証を適用する際に問題があることが確認された。その影響をうけ、ホンダは株価の5.75％、ヤマハは2.2％下がり、スズキは0.3％落ちた。しかし、10日にはいずれも反転上昇に成功した。トヨタは1.7％、ホンダは2.13％と跳ね上がり、マツダは1.7％上昇した。スズキとヤマハもわずかに上昇した。トヨタとマツダが、衝突試験の結果を操作して提出したことを始め、これらの日本の5つの自動車メーカーは操作された試験結果を提出した。トヨタは3日、国土交通省の報告書が発表された後、現在日本で生産しているカローラ・フィールダー、カローラ・アクシオ、ヤリスクロスなど3つのモデルの出荷と販売を一時停止することにした。トヨタ会長の豊田章男氏は、「当局が定めた基準とは、異なる方法で試験を行った」として謝罪した。マツダはこれとは別に、先月30日からロードスターRFとMAZDA2の出荷を停止している。

「休む暇もなく紙くずを拾う屈辱」汚物風船に続き北朝鮮が韓国に対し追加の嫌がらせを準備？ 2024.06.11 北朝鮮を汚物風船を再開した対抗策として、韓国が9日より北朝鮮向けに拡声器放送を再開したのに対し、金正恩総書記の妹で金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は「韓国が国境付近でビラを散布し、拡声器でプロバガンダを流す挑発行為を引き続き行うのであれば、我々の新たな対抗措置を目の当たりにすることだろう」と警告した。金副部長は、北朝鮮を批判するビラ散布と拡声器放送を韓国が続ける場合には、新たな対抗措置に出ると明らかにした。自分たちの要求を聞き入れない場合、「韓国は休む暇もなく紙くずを拾う屈辱を味わうことになるだろう」と語った。金副部長はこの日の夕方、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」を通じて発表した談話で「我々の対抗措置は9日中に終了する予定だったが、状況は変わった」と強調した。前日とこの日の深夜に約1,400個の装置を使って紙くず7.5トンを散布したと主張した金副部長は「確認すればわかることだが、我々は政治的メッセージのない空の紙封筒を散布しただけで、扇動する目的はない」と主張した。そして、韓国に向けて「拡声器放送での挑発を再開するという敵対的な行為を公式化し、対立構造を引き続き作りだしている」とし、「韓国の分別ない幼稚な行為を強く非難する」と述べた。さらに「これ以上の対立を引き起こす危険な行為をすぐに停止し、反省するよう厳重に警告する」と付け加えた。一方、金副部長はこの日の談話で「新たな対抗措置」に言及したが、具体的な内容は特に伝えられなかった。

メキシコの歴史的瞬間を味わおう！初の女性大統領を祝う特別なタコスが登場 2024.06.11 メキシコは200年続く大統領選挙で史上初めて、女性大統領を選出されたことを記念し、大統領当選者の顔でデザインしたタコス（伝統的なメキシコ料理）が注目を集めている。 9日（現地時間）通信社「EFE通信」と現地日刊紙「エル・ソル・デ・プエブラ」によると、プエブラ州にあるタケリア（タコス専門店）ビビアナでは、最近、クラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum Pardo）メキシコ大統領当選者の顔をカリカチュアライズ（戯画化）した、限定版タコスを発売した。「シェインバウム・タコス」と名付けられたこの料理は、肉や野菜をトッピングできる白い小麦粉のトルティーヤ（すり潰した丸い形の薄焼きパン）に、メキシコ国旗のシンボルである赤と緑の染料で、シェインバウム当選者のカリカチュアーで表現した。オーナーのコニ・アグアヨは、SNSに「1955年にメキシコ女性が初めて投票権を行使するなど、女性の権利は宗教的・文化的・政治的な抑圧に対抗する闘争を経て確立された」「その闘争を思い出しながら、初の女性大統領の誕生を祝いたかった」と述べた。シェインバウム当選者は、2日に行われた大統領選挙で59.75％の得票率を得て、メキシコ初の女性大統領に当選された。

プーチン大統領の娘たちがSPIEFに初登壇、ロシア政治舞台に新たな時代の幕開けか 2024.06.10 現地時間の8日、「CNN（Cable News Network）」など主要外信は、プーチン大統領の娘、マリヤ・ボロンツォワ（39歳）とカテリーナ・チホノワ（37歳）が今週開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、講演者として登壇したと伝えた。プーチン大統領の娘が公の場に姿を見せるのは異例のことだ。報道によると、二人はプーチン大統領と前妻・リュドミラとの間に生まれた娘とされている。プーチン大統領は、1983年客室乗務員出身のリュドミラと結婚し二人の娘をもうけたが、2013年に離婚した。プーチン大統領は、実質20年以上ロシアを統治してきたが、二人の娘の身元などは、比較的ベールに包まれたままだった。これまで、プーチン大統領が娘たちについて公に言及することを避けてきた。プーチン大統領は、自身の娘たちが科学と教育の分野で働いており、孫もいると話しているが、彼女たちの名前を明かしたことはない。次女チホノワについては、ロシア軍と関連した分野で働いていることが知られている。先日の6日には、SPIEFにてビデオ講演を行った。彼女はロシアの技術主権を強化することと関連し、国防分野の役割について講演した。また、国家支援遺伝学研究所を率いる長女ボロンツォワは、7日生物多様性の革新について講演した。ロシアの独立メディアによれば、二人とも過去にSPIEFに参加したことはあるが、講演をしていたのはチホノワだけで、二人とも講演者として登場したのは今回が初めてだ。そんな中、プーチン大統領が娘たちを通じ個人資産を隠しているという疑惑も提起されている。今年2月、獄中で死亡したロシアの反政府運動家アレクセイ・ナワリヌイの反汚職団体は、今年1月、長女ボロンツォワが2019年から2022年の間に医療会社の従業員として、1000万ドル（約15.7億円）以上を稼いだと主張した。ボロンツォワは、オランダのビジネスマンと結婚し、オランダで330万ドル（約5億1700万円）相当の豪華なマンションに住んでいるとされている。チホノワもまた、元夫であるロシアの富豪キリル・シャマロフと結婚していた時期には、フランスのリゾート地ビアリッツに8部屋ものヴィラを数百万ドルで購入したとされている。一方、5日「ブルームバーグ通信」は、今回のSPIEFがクレムリンの高官二世のための「ショーケース」になっていると分析した。クレムリン出身の政治分析家エヴゲニー・ミンチェンコは、ロシアの権力構造を扱った報告書で、「代表的な政治エリートの王子たちが頭角を現し始めた」と分析した。米国国際戦略問題研究所（CSIS）のマリア・スネゴヴァヤ上級研究員は、「後継者への段階的な権力移譲が進行中だ」と述べた。

現代の働き方変化が必要？会社員の過半数が回答、適切な残業時間「1日2時間まで」 2024.06.10 韓国の会社員半数以上が、残業時間は、1日最大2時間が適度だと回答したことが明らかになった。社団法人「職場パワハラ119」が、10日に世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼した「超過勤務現状および最大労働時間の上限」をテーマにした調査結果によれば、会社員の半数以上（53.6%）が1日の最大残業時間の上限を設ける場合、2時間が適切だと回答した。この調査は、今年の2月2日から同月13日まで、19歳以上の会社員1,000人を対象に行われた。会社員10人中4人（42.5%）は、残業を含む週の最大労働時間の上限を、現況の52時間から48時間に減らすべきだと回答した。また、10人中8人（77.7%）は、週の最大労働時間を現状維持または、現状より減らすべきだと考えていることが明らかになった。会社員の36.3%は、現在の職場で早出出勤、残業、週末出勤などの超過勤務をしていた。この超過勤務を経験した人々の中で、4人中1人が週に12時間以上の超過勤務をしていることが調査で分かった。正規雇用労働者（23.1%）よりも非正規雇用労働者（30.6%）は、残業時間の上限である12時間を超える超過勤務をしている人々が多いことも分かった。「職場パワハラ119」は、「22代国会では、21代国会の後を継がないようにすべきだ」とし「全面的な包括賃金契約の禁止、1週間における残業時間上限の短縮、1日の残業時間上限の設定など、長時間労働を根絶するための法案を早急にまとめなければならない」と強調した。

オーストラリアモデルが亡き夫の子を出産、夫の命を繋いだ奇跡 2024.06.10 スノーボードオーストラリア代表選手だった夫が、亡くなり15ヶ月後、娘を出産したオーストラリアのモデルの驚くべき話がある。現地時間の6日、「New York Post」によると、オーストラリアのモデル、エリディ・プリン（31歳）は、事故で亡くなった夫の子供を3年前に奇跡的に出産した。エリディの夫は、スノーボードオーストラリア代表選手アレックス・プリンだった。彼は、2018年の平昌冬季オリンピックを含む3度のオリンピック出場経験を持つ元世界王者だった。しかし残念なことに、彼は2020年7月8日、32歳でこの世を去った。その日の朝、朝食をとった後、妻と海に出かけたアレックスは、スピアフィッシング（水中で銛や槍で魚を捕る方法）をしている最中に溺死したのだった。エリディは、夫と過ごした最後の日について、「普段と変わらぬ日常で、いつものように目覚めた。太陽が輝き、美しかった」と回想した。その後、プリン夫妻の妊娠計画を知った知人が、エリディに「死後の精子採取」を提案した。エリディは、約6ヶ月後に亡くなった夫の精子を使用し、初めての試験管ベビー施術を受けた。 2度の体外受精の結果、夫の死から15ヶ月が経った、2021年10月、エリディは娘を出産した。彼女の名前はミニ・アレックス・プリンだ。エリディは、「娘は、亡くなった夫に似ている。子供の目から夫を感じる」と述べた。亡くなった人の精子を採取し、妊娠を試みる例は過去にもあった。昨年12月、オーストラリアに住む60代の女性は州最高裁判所から死後の精子抽出を許可するという判決を受けた。2015年には、アメリカで、亡くなった20代の息子の精子を採取し、代理母を利用して体外受精で孫を得た、英国人夫婦の話が伝えられた。

難民申請者に新たなハードル、申請中の強制送還可能に改正出入国管理法が施行 2024.06.10 難民認定の申請中であっても、強制送還できるようにする改正出入国管理法が10日施行された。難民認定の申請中には、送還を停止する以前の規定を改正し、難民申請が3回目以降の外国人に対し「相当の理由」を示さなければ、強制送還の手続きに入ることになる。「相当な理由」には、紛争発生など、本国の政情の変化などが含まれる。提出形式に関する規定はなく、口頭説明でも構わない。法務省によると、国外への退去が確定しても、出国を拒否する送還回避者は、2022年末4,233人に達した。2021年末の3,224人のうち、約半数が難民申請者だった。当局は、在留資格を失った外国人が日本での滞在を延長するために、難民申請を続ける点を問題視してきた。審査にかかる時間が長期化すると、実際に保護されるべき人々を迅速に救済することができなくなるというのが当局の説明だ。2010年から難民認定、6ヶ月後に就労許可後、就労目的の申請が急増し、2017年には申請が約2万件を超えた。2018年以降、明らかな難民の範囲内に属さない理由で、申請をすると在留資格を制限し始めた。以前より日本は、難民を多く受け入れようとしないという指摘があった。2023年には、8,184件の申請があったものの、3.5%の289件だけが難民地位の認定を受けた。資格を剥奪された後の再審で認められたケースは、14件に過ぎなかった。小泉龍司法務大臣は、最近の記者会見で、改正法につき「日本人と、外国人が互いに尊重するバランスの取れた包容力のある社会の基盤を作ること」とし、「保護すべき人々は確実に保護し、違反する人々は厳正に処理するという趣旨の内容」であると述べた。

アマゾン部族、インターネット普及で予期せぬ問題に直面 2024.06.10 アマゾンのある部族が、インターネットの普及後、ポルノ、ゲーム依存症などの問題で頭を悩ませている。現地時間の2日前、米国ニューヨークポストによると、アマゾンのマルボ族は「スターリンク」のおかげで昨年9月からインターネットを利用することができるようになった。スターリンクはSpaceXの低軌道衛星間光通信ネットワークシステム事業で、低軌道に1万2000台以上の衛星を打ち上げ、全世界にインターネットを提供している。彼らは地理的に孤立して生活しており、自分たちだけの生活様式を守ってきた。しかし、インターネットが普及した後、大きな変化を迎えた。遠くにいる人々とビデオチャットをすることもあり、緊急の状況で助けを求めることもあった。ここに予想外の問題も発生した。部族のメンバー間の会話が途絶え始め、一日中インターネットを使って仕事に行かないなど、部族のリーダー、エノック・マルボは「全員がインターネットに接続されているため、時々家族とも話さない」とし、「人々が携帯電話にばかり張り付いて、狩猟や農作物の栽培もしない」と語った。また、部族の一部のメンバーはインターネットを通じてポルノや暴力的なゲームなどに触れ、これを共有し、依存症のような症状がが起きた。成人だけでなく未成年者も不健全なコンテンツにアクセスできるようになり、問題はさらに深刻化した。エノックは「ポルノが最も心配だ」とし、「若い男性たちがグループチャットで露骨な動画を共有している」と語った。さらに、「彼らがもしかしたらそれを真似するのではないかと心配だ」とし、「一部の人々が攻撃的・性的な行動をとっているのを目撃したという話も聞いた」と吐露した。ついには、部族の長老たちはメンバーのインターネット使用を制限することを決定した。朝は2時間、夕方は5時間だけ使用可能とし、日曜日は一日中インターネットを使用することができない。しかし、インターネットの普及による様々な利点を考慮し、完全にインターネットを切断するつもりはないとのことだ。エノックは「長老たちも『インターネットをなくさないでほしい』と頼んだ」とし、「インターネットは私たちにとって害よりもはるかに大きな利益をもたらすだろう」と語った。

ニューヨーク州知事が「渋滞税」導入の無期限延期を発表…物価高で市民生活に配慮 2024.06.10 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathleen Courtney Hochul）は、5日（現地時間）マンハッタンの渋滞緩和策として適用しようとしていた通行料の徴収について、無期限に計画延期すると発表した。複数の現地メディアの報道によると、ホークル知事は、ニューヨーク都市圏交通公社（MTA）に30日導入予定だった通行料の徴収を無期限に延期するよう指示したと発表した。 MTAは当初、30日からマンハッタンの60丁目より南の中心部に日中乗り入れる乗用車に対し、15ドル（約2,350円）の通行料を課す予定だった。「渋滞税」ともよばれる通行料は、ホークル知事の前任者であるアンドリュー・クオモ元州知事時代の2019年に、渋滞緩和と公共交通機関を改善するための財源確保を目的にニューヨーク州議会で可決された。しかし、マンハッタンへ通勤する人が多く住むニュージャージー州のフィル・マーフィー（Philip Murphy）知事がこの計画に反対し、各労働組合や企業経営者たちも反対していた。ホークル知事はパンデミック以降、多くの市民が高いインフレ率と生活費の高騰に苦しんでおり、市民生活に決定的な経済的圧迫を与えるという懸念から、通行料の計画を無期限に延期したと発表した。現在、マンハッタンのオフィスへの出勤は、パンデミック前の水準まで回復しておらず、これがオフィス周辺の店舗などの経済回復の妨げにもなっている。ホークル知事は賃貸物件の空室率が20％を超えていると語り、通行料の徴収により経済的な打撃がさらに深刻化する可能性があると示唆した。彼女は「このような状況の中で、ニューヨークの労働者や中間所得者層にさらなる負担をかけ、ニューヨーク州経済の回復の障害となるような措置を取ることはできない」と強調した。一方、MTAは通行料を課した場合、公共交通が活性化されると判断している。 MTAによると、マンハッタンに通じる橋やトンネルの通行量はパンデミック前と同水準に回復したが、地下鉄に関しては、1週間の平均乗客数を基準として2019年、パンデミック直前の66.5％の水準までしか回復できていない。

「ソン・フンミンだけが光っていた」かつての恩師？クリンスマンが今季のトッテナムを分析 2024.06.07 AFCアジアカップカタール2023の準決勝敗退後にサッカー韓国代表チームを解任されたユルゲン・クリンスマン前監督が、2023-2024シーズンのトッテナムではソン・フンミンだけが目立っていたと話し、トッテナムは来シーズンに向け戦力を強化するべきだとアドバイスした。トッテナムは、4日（現地時間）公式サイトを通じて、スポーツ専門メディア「ESPN」の番組に出演したクリンスマン氏のトッテナムに対する分析を紹介した。クリンスマン氏は、トッテナムは今夏の移籍市場でゴールキーパーを除く全てのポジションに選手を補強すべきだと話した。彼は「ゴールキーパーではグリエルモ・ビカーリオがシーズンを通じて素晴らしいプレーを見せたがディフェンダーと守備的ミッドフィールダーを含めすべてのポジションに補強が必要だ」とし、「ストライカーもあと1人か2人は必要だ」と説明した。さらに、「補強によってチームのシーズン合計得点数は15ゴールは増えるだろう」とし、「今シーズンはソン・フンミンが1人で攻撃面を解決し、デヤン・クルセフスキーもそれなりに活躍したが、他の選手たちは期待には応えられなかった」と付け加えた。トッテナムは、20勝6分12敗、勝点66の5位で今シーズンのイングランド・プレミアリーグを終えた。キャプテンのソン・フンミンは17ゴール10アシストを記録した。ゴールランキングでは8位、アシストランキングでは3位タイに名を連ねた。

クメール文化の普及に努める美女舞踊家…海外の観客も魅了したアプサラダンスとは 2024.06.07 カンボジアの伝統舞踊「アプサラダンス」で海外の観客も魅了した舞踊家の美しい容姿が話題になっている。 5日、香港メディア「South China Morning Post（SCMP）」によると、カンボジアの舞踊家兼インフルエンサーで、Kon Ant（Sokea Kimleang）は、カンボジアの首都プノンペンで生まれ、伝統舞踊であるアプサラダンスの修練に励み、現在はクメール文化の普及に努めている。アプサラダンスとは、神々に捧げるために宮廷で伝来されてきたカンボジアの古典舞踊の一つで、アプサラとは古代神話に登場する水の精を意味する。ゆっくりとした優雅な所作と手や足のしなやかな動きが特徴で、繊細に動く指や体の動きにも深い意味が込められているという。今年24歳のKonは、この古典舞踊をマスターするために、過去10年間厳しいレッスンを受けてきたとメディアは伝えている。彼女は芸術学校で伝統的なクメール舞踊を学び、その後、国立経営大学の経営学科を卒業した。昨年4月にカンボジアが主催した第32回東南アジア競技大会のクメール正月歓迎公演に出演し、海外でも話題となった。昨年9月には、ニュージーランドの最高峰アオラキ／マウント・クック国立公園の雪景色の中でアプサラダンスを披露し、ニュージーランドの観客たちの心もつかんだ。この公演はFacebookで23,000件の「いいね！」、8,200件のリポストを記録した。カンボジアの現地メディアによると、すでに、日本や中国、タイ、フランス、ドイツなどでも複数回公演を開いているそうだ。クメール文化の普及に努めるKonは、Instagramで13万4,000人以上のフォロワーを持つインフルエンサーでもある。彼女は、周囲からミスコンテストに出場してみたらと薦められることもあるが、「映画への出演やミスコンテストに出ることは性的に見られる可能性があり、（クメール文化の）威厳に傷がつく可能性もある」という理由で断ったという。

世界初…「H5N2型」鳥インフルエンザのヒトへの感染、死亡例をWHOが発表 2024.06.07 世界保健機関（WHO）は現在報告が相次いでいる「H5N2型」鳥インフルエンザの世界初のヒトへの感染例であり、最初の死亡者が発生したことを5日（現地時間）発表した。複数の海外メディアによると、WHOはメキシコの59歳の患者が「H5N2型」鳥インフルエンザに感染し死亡したと発表した。現時点で性別は明らかにされていないが、該当の患者は家禽類や動物との接触歴はなかったという。今年4月に発熱や息切れ、下痢、吐き気、全身の不快感などを訴えて、病院に入院した後、死亡した。メキシコの保健当局が患者から採取したサンプルを詳しく分析し、WHOに報告した後、世界で初めて「H5N2型」鳥インフルエンザに感染し死亡したと発表された。「H5N2型」鳥インフルエンザがヒトから検出されたこと自体、今回が初めてだ。メキシコでは3月に中西部のミチョアカン州で家禽から「H5N2型」鳥インフルエンザが検出されたと報告されていたが、その時点では遠方の商業農場や人へのリスクはないと説明されており、今回の件との因果関係は不明である。国境を接するアメリカでは、現在「H5N1型」鳥インフルエンザの被害が拡大しているといわれている。「H5N1型」鳥インフルエンザに感染した乳牛と接触して「ヒト」に感染した事例も数件発生している。 WHOは、鳥インフルエンザが新型コロナウイルス感染症のように広範囲に影響を及ぼすことはないと話している。 WHOは「H5N2型」鳥インフルエンザによる公衆衛生上のリスクも「低い」と評価した。一方、「H5N1型」鳥インフルエンザに関しては2003年以降、アジアやアフリカなどを中心に800人以上に確認され、460人余りが死亡している。