外交 Archives - ビュアーズ

在日シンガポール大使館元参事官、銭湯盗撮事件で罰金30万円の略式命令 2024.06.14 2月、東京都内の銭湯で10代の少年を盗撮の疑いで、50代・在日シンガポール大使館の元参事官に罰金を科すとした。警視庁は、13日元参事官A（55歳）を東京地検に書類送検した。同日東京地検は、Aに対し罰金30万円の略式命令を出した。在日シンガポール大使館で、参事官として勤務していたAは、今年2月27日、都内にある銭湯の脱衣所で当時中学1年だった男子生徒（13歳）をスマートフォンで撮影し、画像を保存するなどした疑いがかけられていた。通報を受け駆けつけた警察は、Aを現行犯で逮捕した。当時、Aは警察に「この銭湯だけでも5回ほど撮影した」と容疑を認めたが、任意同行は拒否した。当時外交官の身分であり、免責特権を主張した。その後Aは捜査に協力しないまま、4月シンガポールに帰国した。今回本件が、世間に広まったことで先月シンガポール外務省は、Aを停職にしたことを発表している。今月、Aは日本に入国し警察の出頭要請に応じた。「朝日新聞」は、国際法専門家の言葉を引用し、「刑事事件が発生後、帰国した外交官が、現地警察の出頭要請に応じたのは異例である」と述べ、「シンガポール政府がAを説得し、捜査に応じるようにした可能性がある」と明かした。

北朝鮮のグレーゾーン戦略…南北軍事境界線を越えた北朝鮮軍の意図とは？ 2024.06.13 韓国軍は、9日の午後行った対北拡声器放送を10日から3日間実施していない。 12日、韓国軍当局によると、北朝鮮も10日以降、対・南汚物風船攻勢と、先月29日から5日間連続で行った西海（黄海）の西北島に向けたGPS信号妨害攻撃も停止している状態だ。このような状況の中、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮軍の20∼30名が異例の行動として、9日軍事境界線(MDL)を越えてきて、韓国軍の警告射撃により退却したことを2日後の11日に明かした。明確な挑発ではないという判断と、対立の激化を防ぐなどの状況管理の必要性からだと解釈される。韓国軍は、戦略的かつ作戦的状況に応じて柔軟な作戦を実行し、必要な時間だけ、必要な時間帯でだけ作戦を行うという方針だ。この日、軍事境界線を越えてきた北朝鮮軍の20∼30名のうち、多数が作業道具を持っており、一部は武装状態だったと伝えられた。韓国軍合同参謀本部の関係者は、「農作業中だった北朝鮮軍が、道に迷って軍事境界線を越えたと推測される」とし、「彼らの動きは、我が軍がMDL侵犯前から特定・監視していた」と補足説明した。北朝鮮軍が超えてきたMDL近くには、草木が茂り道がなく、MDL侵犯後に警告放送・射撃を行った後すぐに引き返した状況などから、道に迷って侵犯したと韓国軍は観察していた。このような北朝鮮の行動に対し、軍事外交・安保専門家は、「故意」と「非故意」をあいまいにするグレーゾーンの情報戦を通じて、我が軍の軍事対応態勢を混乱させようとする意図があると指摘した。高麗（コリョ）大学、一民国際関係研究院・国際組織センター長のバン・ギルジュ氏は、「20∼30名の北朝鮮軍が軍事境界線を侵犯したことは、『故意』と『非故意』の中間地帯性を強調し、韓国側の判断を曖昧にする情報戦の一環だ」と分析した。「北朝鮮の汚物風船の攻勢と、韓国軍の対北拡声器の再開などにより連鎖する緊張の中で、数十名の北朝鮮軍がMDLを越えることは、軍事的衝突の引き金になり得るという点から、これまで以上にミスを犯さないようにするのが合理的だ」と指摘した。そして、「このような緊張の状況で、北朝鮮軍の武装兵力ではなく、作業兵力がMDLを侵犯したのは『非故意』という認識を強調することで『故意性』の策略が隠れているという意図を排除するのが難しい」と明らかにした。また、「このような類似の情報戦は、西海北方限界線(NLL)で頻繁に使用された事例がある。北朝鮮は、故意にNLLを侵犯しながら、航路の誤り、機械の故障などを口実に、韓国軍の判断を曖昧にする情報戦を行ったことがある」とし、「これは海上情報戦の陸上版のようだ」と診断した。そして、「数十名の北朝鮮軍のMDL侵犯挑発により、北朝鮮が構想する挑発の方向も間接的に予想できる」とし、「小規模兵力が白翎島（ペンニョンド）、延坪島（ヨンピョンド）に上陸して、人質戦を展開するなどの挑発の可能性があり、北朝鮮の数十名の特殊戦兵力が、韓国の漁船や商船を対象に誘拐劇を展開する挑発にも乗り出すだろう。1~2名ではなく、多数の兵力が動員された、挑発に対する対抗作戦が必要だ」と提案した。

韓国大統領夫人、エコバッグで国賓訪問に出国？背景に隠された高級バッグ疑惑 2024.06.11 尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）夫人が10日、中央アジア3カ国を訪問する途中でエコバッグを持っている姿が捉えられ、話題となっている。 11日、政界によると、尹統領と夫人は前日、トルクメニスタン・カザフスタン・ウズベキスタンなど、中央アジア3カ国の国賓訪問のために、トルクメニスタンへ出国した。これは昨年12月のオランダ訪問以来、6ヶ月ぶりのことである。尹大統領夫妻は、前日の午前、京畿道城南（ソンナム）のソウル空港から大統領専用機である空軍1号機で出発した。尹大統領は深い紺色のスーツに淡い灰色のネクタイを着用した。夫人は、明るいベージュ色のセットアップにバイバイ・プラスチックバッグ(Bye Bye Plastic Bags)という文言と犬の絵が描かれた白いエコバッグを持っていた。この日、オンラインコミュニティなどには、エコバッグを持ち、訪問に出た夫人の姿の写真が多く共有された。一部のネットユーザーは、「大統領夫人が国民権益委員会の決定を意識して、エコバッグを強調しようとする意図があるのではないか」と批判している。一部のネットユーザーたちは、「高級バッグの受け取り疑惑で、国を巻き込む大混乱の中、真実の追求はせずエコバッグを持つことで、問題がなかったことになるのか」「国内デザイナーのバッグでよかったのに、スーツにエコバッグを持って出てくると、より胡散臭い」「真意が全く感じられない」「ディオールバッグは、どこに隠しエコバッグを持ったのか」などの反応を示した。一方、チョン・スンユン権益委副委員長は前日、夫人の高級バッグ受け取り疑惑についてのブリーフィングで、「権益委全員会議で議論し、投票した結果、公職者の配偶者に対する制裁規定がないため、夫人に対する告発事件を終結することに決定した」と明かした。公職者である尹大統領と、高級バッグを渡したチェ・ジェヨン牧師についても、「職務関連性の有無と大統領記録物であるかどうかを議論した結果、やはり終結決定した」と語った。

「休む暇もなく紙くずを拾う屈辱」汚物風船に続き北朝鮮が韓国に対し追加の嫌がらせを準備？ 2024.06.11 北朝鮮を汚物風船を再開した対抗策として、韓国が9日より北朝鮮向けに拡声器放送を再開したのに対し、金正恩総書記の妹で金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は「韓国が国境付近でビラを散布し、拡声器でプロバガンダを流す挑発行為を引き続き行うのであれば、我々の新たな対抗措置を目の当たりにすることだろう」と警告した。金副部長は、北朝鮮を批判するビラ散布と拡声器放送を韓国が続ける場合には、新たな対抗措置に出ると明らかにした。自分たちの要求を聞き入れない場合、「韓国は休む暇もなく紙くずを拾う屈辱を味わうことになるだろう」と語った。金副部長はこの日の夕方、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」を通じて発表した談話で「我々の対抗措置は9日中に終了する予定だったが、状況は変わった」と強調した。前日とこの日の深夜に約1,400個の装置を使って紙くず7.5トンを散布したと主張した金副部長は「確認すればわかることだが、我々は政治的メッセージのない空の紙封筒を散布しただけで、扇動する目的はない」と主張した。そして、韓国に向けて「拡声器放送での挑発を再開するという敵対的な行為を公式化し、対立構造を引き続き作りだしている」とし、「韓国の分別ない幼稚な行為を強く非難する」と述べた。さらに「これ以上の対立を引き起こす危険な行為をすぐに停止し、反省するよう厳重に警告する」と付け加えた。一方、金副部長はこの日の談話で「新たな対抗措置」に言及したが、具体的な内容は特に伝えられなかった。

プーチン大統領の娘たちがSPIEFに初登壇、ロシア政治舞台に新たな時代の幕開けか 2024.06.10 現地時間の8日、「CNN（Cable News Network）」など主要外信は、プーチン大統領の娘、マリヤ・ボロンツォワ（39歳）とカテリーナ・チホノワ（37歳）が今週開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、講演者として登壇したと伝えた。プーチン大統領の娘が公の場に姿を見せるのは異例のことだ。報道によると、二人はプーチン大統領と前妻・リュドミラとの間に生まれた娘とされている。プーチン大統領は、1983年客室乗務員出身のリュドミラと結婚し二人の娘をもうけたが、2013年に離婚した。プーチン大統領は、実質20年以上ロシアを統治してきたが、二人の娘の身元などは、比較的ベールに包まれたままだった。これまで、プーチン大統領が娘たちについて公に言及することを避けてきた。プーチン大統領は、自身の娘たちが科学と教育の分野で働いており、孫もいると話しているが、彼女たちの名前を明かしたことはない。次女チホノワについては、ロシア軍と関連した分野で働いていることが知られている。先日の6日には、SPIEFにてビデオ講演を行った。彼女はロシアの技術主権を強化することと関連し、国防分野の役割について講演した。また、国家支援遺伝学研究所を率いる長女ボロンツォワは、7日生物多様性の革新について講演した。ロシアの独立メディアによれば、二人とも過去にSPIEFに参加したことはあるが、講演をしていたのはチホノワだけで、二人とも講演者として登場したのは今回が初めてだ。そんな中、プーチン大統領が娘たちを通じ個人資産を隠しているという疑惑も提起されている。今年2月、獄中で死亡したロシアの反政府運動家アレクセイ・ナワリヌイの反汚職団体は、今年1月、長女ボロンツォワが2019年から2022年の間に医療会社の従業員として、1000万ドル（約15.7億円）以上を稼いだと主張した。ボロンツォワは、オランダのビジネスマンと結婚し、オランダで330万ドル（約5億1700万円）相当の豪華なマンションに住んでいるとされている。チホノワもまた、元夫であるロシアの富豪キリル・シャマロフと結婚していた時期には、フランスのリゾート地ビアリッツに8部屋ものヴィラを数百万ドルで購入したとされている。一方、5日「ブルームバーグ通信」は、今回のSPIEFがクレムリンの高官二世のための「ショーケース」になっていると分析した。クレムリン出身の政治分析家エヴゲニー・ミンチェンコは、ロシアの権力構造を扱った報告書で、「代表的な政治エリートの王子たちが頭角を現し始めた」と分析した。米国国際戦略問題研究所（CSIS）のマリア・スネゴヴァヤ上級研究員は、「後継者への段階的な権力移譲が進行中だ」と述べた。

難民申請者に新たなハードル、申請中の強制送還可能に改正出入国管理法が施行 2024.06.10 難民認定の申請中であっても、強制送還できるようにする改正出入国管理法が10日施行された。難民認定の申請中には、送還を停止する以前の規定を改正し、難民申請が3回目以降の外国人に対し「相当の理由」を示さなければ、強制送還の手続きに入ることになる。「相当な理由」には、紛争発生など、本国の政情の変化などが含まれる。提出形式に関する規定はなく、口頭説明でも構わない。法務省によると、国外への退去が確定しても、出国を拒否する送還回避者は、2022年末4,233人に達した。2021年末の3,224人のうち、約半数が難民申請者だった。当局は、在留資格を失った外国人が日本での滞在を延長するために、難民申請を続ける点を問題視してきた。審査にかかる時間が長期化すると、実際に保護されるべき人々を迅速に救済することができなくなるというのが当局の説明だ。2010年から難民認定、6ヶ月後に就労許可後、就労目的の申請が急増し、2017年には申請が約2万件を超えた。2018年以降、明らかな難民の範囲内に属さない理由で、申請をすると在留資格を制限し始めた。以前より日本は、難民を多く受け入れようとしないという指摘があった。2023年には、8,184件の申請があったものの、3.5%の289件だけが難民地位の認定を受けた。資格を剥奪された後の再審で認められたケースは、14件に過ぎなかった。小泉龍司法務大臣は、最近の記者会見で、改正法につき「日本人と、外国人が互いに尊重するバランスの取れた包容力のある社会の基盤を作ること」とし、「保護すべき人々は確実に保護し、違反する人々は厳正に処理するという趣旨の内容」であると述べた。

仏、ウクライナにミラージュ2000戦闘機を供与 2024.06.10 「この夏からパイロット訓練を開始し、年内に戦闘機を譲渡」訓練教官の派遣も「なぜ除外すべきなのか」と反論エマニュエル・マクロン（ Emmanuel Jean-Michel Frédéric Macron）フランス大統領は現地時間の6日、ウクライナがロシア本土を直接攻撃できるよう、自国製のミラージュ2000-5戦闘機を供与すると明らかにした。マクロン大統領はこの日の夕方、TF1、フランス2の放送との生中継インタビューで、「ウクライナが自国の領土と領空を守るために、フランスの戦闘機ミラージュ2000-5を供給し、新たな協力プログラムを開始する」と述べた。彼は「この夏からフランスでウクライナのパイロットを訓練する予定で、通常5～6ヶ月かかる」と説明し、パイロットの訓練が終われば年内に戦闘機をウクライナに譲渡する計画だと述べた。仏防衛大手ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）が開発したミラージュ2000-5は、近接戦闘、対地攻撃など多様な任務をこなす多目的戦闘機で、ウクライナからロシア本土まで精密な攻撃が可能である。これまでフランスは、戦争に直接介入する形になる可能性があるため、ミラージュ戦闘機の支援に線を引いてきた。しかし、最近、アメリカとドイツが自国の支援武器を使用してウクライナがロシア本土を一部攻撃できるように許可したことで、立場を変えたと解釈されている。マクロン大統領は、「私たちはウクライナが（ロシア内の）ミサイル発射目標を攻撃できるように許可する」と述べ、「民間人を攻撃するのは禁止する」と一線を画した。また、4500人規模のウクライナ軍を訓練し、精鋭部隊を作りたいという意向も示した。マクロン大統領は7日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とエリゼ宮で会談を行い、追加の二国間協力案に署名する予定だ。マクロン大統領はフランスがウクライナに訓練教官を派遣するかどうかについては明確な答えを出さなかったが、「この問題についてのタブーはなくなるべきだ」と述べた。彼は「ウクライナ西部の自由地域で訓練することは、戦争の拡大要因ではない」とし、訓練教官の派遣問題は「集団的に」決定されると述べた。ただし、「なぜこれを排除しなければならないのか」と反論した。マクロン大統領は、フランス人がロシアでスパイ容疑で逮捕されたというロシア側の発表について、「彼はスイスのNGOで働いている」「彼はフランスのために働いている人ではない」と述べた。そして彼は、この日行われたノルマンディー上陸作戦80周年記念式典にウラジミール・プーチンロシア大統領を招かなかった理由について、「ロシアは戦争犯罪を犯し、国際法を踏みにじっている」「ロシアは上陸作戦の教訓を裏切った」と批判した。