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【韓国】子供のいない新婚夫婦が予想する「子供1人当たりの養育費」は月平均約16万円 2024.03.04 韓国保健社会研究院が調査した研究報告書の内容韓国の子供のいない新婚夫婦は、今後出産する子供1人当たりの月平均養育費がいくらだと予想しているだろうか。子供のいない新婚夫婦は、月平均140万ウォン(約16万円)をはるかに超える養育費がかかると予想しているという調査結果が出た。一言で言えば、経済的に負担を感じているということだ。聯合ニュースは最近、韓国保健社会研究院の「人口変化に対応した児童手当政策の財政見通し及び改善案」の研究報告書の内容を報じた。報道によると、今後子供を産んだ場合、子供1人当たりの養育費が月平均いくらかかると予想しているのかを尋ねたところ、「100万ウォン～150万ウォン未満(約11万円～16万円未満)」と答えた人が37.0%で最も多いことが調査結果により明らかになった。次いで「200万ウォン以上(約22万円以上)」は29.0%、「150万ウォン～200万ウォン未満(約16万円～22万円未満)」は18.7%、「100万ウォン未満(約11万円未満)」は15.3%という結果だった。つまり、子供1人当たりの月平均予想養育費は140万7000ウォン(約16万円)であるということが分かった。月平均予想養育費は、世帯所得が月800万ウォン(約90万円)以上の世帯は158万1000ウォン(約17万円)、世帯所得が月400万ウォン(約45万円)未満の場合は130万8000ウォン(約14万円)と回答するなど、世帯所得が高いほど予想養育費も高かった。子供に費やされる養育費が家計にどの程度負担を与えるかについて尋ねたところ、「やや負担」(58.7%)、「だいぶ負担」(35.0%)と93.7%が負担に感じると回答した。一方、「適度だ」(5%)、「あまり負担ではない」(1%)、「全く負担ではない」(0.3%)などの回答は少なかった。今後の出産計画については、1人が33.3％、2人が24.7％、3人が2.7％であった。出産の計画はないと答えた人は1.7％、子供を何人産むかまだ決めていないという人は37.7％だった。これについて研究チームは「妻が高年である場合、自発的・非自発的を問わず、出産計画には否定的な影響を及ぼす可能性があると見られる」と説明した。研究チームは、児童手当の潜在的な需要者である婚姻期間5年以下の子供のいない300世帯(男性150人、女性150人)を対象に、昨年5月30日から6月8日までオンライン調査を行なった結果であると述べた。また、児童手当を含む主要な現金支援政策に対する意見と要望を収集し、政策改善案を策定するための基礎資料として活用する予定だと説明した。

韓国、婚姻件数10年間で40%減少…結婚もせず、子供も産まない 2024.03.04 韓国の婚姻件数、2012年から減少傾向…出産率もその4年後から減少傾向未婚の原因は認識の変化や「お金が足りない」などこの10年間で韓国の婚姻件数が40%減少したことが明らかになった。通常、韓国では結婚後に子供を授かり出産することが一般的だが、その傾向が揺らいでいると言えるだろう。 3日、統計庁の「2023年12月の人口動向」と国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年の婚姻件数(暫定値)は19万3673件だった。10年前の2013年(32万2807件)より40.0%減少した数値だ。婚姻件数は2011年(32万987件)まで増減を繰り返し、2012年から減少傾向にあり、2022年(19万1690件)まで11年間減少し続けている。出典：聯合ニュース昨年は、コロナ禍で延期していた結婚を行うなどの影響により、1,983件(1.0%)増加しが、今後も婚姻件数が増加傾向が維持されるかは不確実である。四半期別に見てみたところ、婚姻件数は2022年第3四半期から前年同期比で2.8%が増加し、昨年第2四半期まで増加傾向を維持したが、同年第3四半期は8.2%(3,707件)、第4四半期は5.5%(2,907件)減少したことが分かった。婚姻件数が大幅に減少したのは、結婚に対する意識の変化が背景に挙げられる。統計庁の社会調査によると、13歳以上の人口のうち「結婚をしなければならない」と答えた割合は2012年の20.3%から2022年には15.3%へと減少した。「結婚した方が良いと思う」と回答した割合は42.4%から34.8%に減少するなど、結婚に対する肯定的な認識が低下した。これに対し、同期間に「結婚してもしなくても良い」と回答した割合は33.6%から43.2%に増加した。また、住居確保など経済的な理由も結婚の壁となっている。結婚しない理由については、2022年に20代32.7%、30代33.7%、40代23.8%が「結婚費用や住宅資金など結婚に必要な資金が足りないから」という理由が最も多く挙げられた。次に20代(19.3%)と40代(15.4%)は「結婚の必要性を感じないから」という理由が多く、30代は「結婚したいと思える人に出会えていないから」(14.2%)と「結婚の必要性を感じないから」(14.2%)が2番目に多いことが分かった。昨年、女性1人が生涯に産むと予想される平均出生数である合計特殊出生率は、昨年0.72人という過去最低記録を更新した。統計庁は、コロナ禍が及ぼす婚姻減少の影響により、合計特殊出生率が当初の予想よりも低下する可能性があると予想した。統計庁が将来人口推計で展望した今年の合計特殊出生率は0.68人(中位シナリオ基準)であるという。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「コロナ禍で結婚件数が大幅に減少したため、その影響が引き続き反映される場合、0.68人よりも低下する可能性がある」と述べた。