韓国がスイスの国際経営開発研究所（IMD）の「国家競争力評価」で評価対象67カ国中20位となり、これまでの最高順位を記録したことがわかった。
18日、韓国の企画財政部によると、IMDは昨年及び一昨年の主要統計指標とアンケートを基に韓国の国家競争力を20位と評価した。これは昨年の28位より、8位も上がった結果で、1997年評価対象に含まれて以来の最高順位である。
IMDは経済協力開発機構（OECD）加盟国と新興国を対象に毎年6月、世界競争力年鑑を発表している。国家競争力は企業を運営する良好な環境を作り出す能力を評価する。
シンガポールは昨年の4位より上昇し1位を獲得した。スイス、デンマーク、アイルランド、香港がその後を続く。
台湾は8位、アメリカと中国はそれぞれ12位、14位であった。
ドイツは昨年の22位から今年は24位に下がり、韓国より下の結果となった。
韓国は「30-50クラブ（一人当たりの所得が3万ドル以上、人口5000万人以上）」の7カ国中アメリカに次いで2位を獲得し、人口2000万人以上の30カ国中では7位を記録した。これらも韓国にとっては史上最高記録である。
企業効率性ランキング10位上昇
分野別では、企業効率性ランキングが昨年の33位から今年は23位に上昇し、10位の上昇として総合ランキングの上昇を牽引した。
生産性・効率性（41→33位）、労働市場（39→31位）、金融（36→29位）、経営慣行（35→28位）、態度・価値観（18→11位）などすべての細部評価項目で順位が上がった。
韓財政部の関係者は、韓国の今年の総合順位が上昇した背景について、「国内の企業に韓国の企業経営環境について尋ねたアンケートにおいて、企業が企業効率性や政府効率性などの分野に全般的に肯定的な回答を出した影響」と分析した。
インフラ分野は昨年の16位から、今年は11位と5位上昇した。基本インフラ（23→14位）、技術インフラ（23→16位）、科学インフラ（2→1位）、教育（26→19位）などの項目が上昇した。
しかし、保健インフラ（14→27位）の項目順位が下がった影響で、インフラ分野の保健・環境部門は1位（29→30位）下降した。
パク・ウンジョン経済政策局マクロ政策課長は「保健インフラが社会に必要なだけ充分に整備されているかについてのアンケート項目」と述べ、アンケートの時期（今年の3〜5月）を考慮すると、「医学部の増員と専門医のストライキ」が影響を及ぼした可能性もある。
税制政策大幅下落
経済成果（14位→16位）の項目では少々下落した順位を見せた。国際貿易（42→47位）が下落したことが影響したもので、政府効率性（38位→39位）の順位も下降した。
財政（40→38位）、制度環境（33→30位）、企業環境（53→47位）、社会環境（33→29位）など4つの部門の順位は上昇したが、税制政策（26→34位）が下落し、これを相殺する結果になった。
税制政策に対する評価は、国内総生産（GDP）に対する税負担が重いほど低いスコアを受ける。
パク課長は、政府はこの評価を参考に、より一層の国家競争力強化に力を注ぐ計画だと述べた。
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