自動車販売台数において世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車がこの1週間で時価総額2兆4,500億円を失ったことがわかった。
国土交通省により、特定の自動車モデルを認証する際、誤ったデータを使用していたことが明らかになり、株価が急落した影響だ。
通信社「CNBC」は10日、トヨタの株価が先週5.4％以上急落し、時価総額2兆4,500億円が消えたと報道した。
業界2位のマツダも試験データの改ざんが発覚し、同期間中株価が7.7％急落し、時価総額803億3,000万円が消えた。
当局の調査では、トヨタとマツダ以外にもホンダ、スズキ、ヤマハなど他の自動車メーカーも認証を適用する際に問題があることが確認された。
その影響をうけ、ホンダは株価の5.75％、ヤマハは2.2％下がり、スズキは0.3％落ちた。
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しかし、10日にはいずれも反転上昇に成功した。
トヨタは1.7％、ホンダは2.13％と跳ね上がり、マツダは1.7％上昇した。スズキとヤマハもわずかに上昇した。
トヨタとマツダが、衝突試験の結果を操作して提出したことを始め、これらの日本の5つの自動車メーカーは操作された試験結果を提出した。
トヨタは3日、国土交通省の報告書が発表された後、現在日本で生産しているカローラ・フィールダー、カローラ・アクシオ、ヤリスクロスなど3つのモデルの出荷と販売を一時停止することにした。
トヨタ会長の豊田章男氏は、「当局が定めた基準とは、異なる方法で試験を行った」として謝罪した。
マツダはこれとは別に、先月30日からロードスターRFとMAZDA2の出荷を停止している。
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